人手不足の企業は 51.1%、「旅館・ホテル」「飲食店」の非正社員では 75%超
~ 時間外労働も前年同月から急増 ~
（帝国データバンク 2022年11月30日）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p221110.pdf
【ホッシーのつぶやき】
人手不足を感じる企業は正社員で51%、非正社員で 31%だといい、企業の中でも「旅館・ホテル」は、正社員65％、非正社員75％と高いようだ。
コロナ禍で事業継続さえ難しいなか雇用を維持できなかった事情は理解できるが、これまで培ったノウハウを持った人材が流出したのは残念だ。しかし古い因習を断ち切るチャンスにしていかなければならないのだろう。
【 内 容 】
人手不足感の上昇に歯止めがかからない。帝国データバンクの調査によると、2022 年 10 月時点における人手不足を感じている企業の割合は、正社員では 51.1%、非正社員では 31.0%となり、国内で新型コロナウイルスの感染が本格的に拡大した 2020 年 4 月以降でそれぞれ最も高くなった。
特に、直近では上昇傾向が顕著だ。正社員では 6 カ月連続、非正社員では 5 カ月連続で上昇しており、人手不足は深刻さを増している。企業からは、人件費の高騰や供給の機会損失などさまざまな懸念点があげられており、今後に悪影響を及ぼすリスクとなろう。近年注目を集めている DX やリスキリングは人手不足の解消につながるとも聞かれ、安定的な事業継続に向けて早急な対策が求められる。
調査結果(要旨)
- 正社員の人手不足企業の割合は51.1%、非正社員では31.0%とコロナ禍以降で最高を更新し た。業種別では「情報サービス」が 69.1%でトップとなり、8 業種で 60%を超えた
- 「旅館・ホテル」「飲食店」は、正社員・非正社員ともに 65~70%台と高水準。また、時間外労働も他業種と比較して対前年同月で増加が目立っている
人手不足が特に深刻な「旅館・ホテル」と「飲食店」、時間外労働の増加も際立つ
「旅館・ホテル」は、2 回目の緊急事態宣言が発出された 2021 年 1 月には 5.3%まで低下。そ こから再び増加し続け、2022 年後半は正社員・非正社員それぞれ 6 割以上で推移している。
「飲食店」は、特に非正社員で人手不足が目立ち、2020 年以前から 7 割を上回る水準で推移していた。コロナ禍直後は大きく減少したものの、「ウィズコロナ」の定着が進んできた 2021 年の 後半から従来の水準へと戻った。さらに正社員でも 10 月時点で 64.9%と高水準になっている。
■調査期間は 2022 年 10 月 18 日~10 月 31 日。調査対象は全国 2 万 6,752 社、有効回答企業数は 1 万 1,632 社(回答率 44.7%) なお、雇用の過不足状況に関する調査は 2006 年 5 月より毎月実施しており、今回は 2022 年 10 月の結果をもとに取りまとめた
■本調査の詳細なデータは、景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している