8/23のWBSで『ジャパンショッピングツーリズム協議会』が週明けにも結成されるとのNEWSが流れた。
テレビ東京デジタル（http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_48423）の記事によると、旅行大手のＪＴＢを中心に、三越伊勢丹、高島屋、ドン・キホーテなどの小売業、さらには日本航空や信販大手のＪＣＢなど、20社以上が参加する見通し。買い物が目当ての外国人を国内に呼び込む「ショッピング・ツーリズム」の普及を目指すという。
日本で百貨店などのセール期間にあたる、夏(７、８月)と冬(12月～２月)の年２回「ジャパン・ショッピング・フェスティバル」の開催を狙うそうだ。
しかし現在の日本の免税制度は、短期滞在の訪日外国人旅行者が、免税店で総額10,501円以上購入した場合、消費税分が当該免税店にて免除（返金）される。一方、化粧品、酒、医薬品、粉ミルク等の食料品など消耗品は免税対象外となっている。この制度は、日本固有の制度であるため外国人に分かりにくい、免税を受けられる店舗も約4000と少ない、手続きに時間もかかる等の問題点があり、これらを改善する。
そして、海外でのＰＲ活動も積極化して、５年後をめどに「ジャパン・ショッピング・フェスティバル」だけで、3,000億円規模を売り上げるのが目標という。
平成24年3月30日に閣議決定された「観光立国推進基本計画」において、訪日外国人旅行者数を平成28年（2016年）までに1,800万人にするという目標がある。訪日外国人旅行者が日本に来て実施した活動の第二位がショッピング（回答者の74.4％）となっており、訪日外国人旅行者の満足度を高めるためには、小売店を訪問される外国人旅行者向けに様々なショッピング環境を整備することが重要となる。
『ジャパンショッピングツーリズム協会』のHP（http://www.jpsta.com）によると、
一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会は、ショッピングを軸とした訪日観光プロモーションを通じて、「日本の魅力を世界に伝え」「より多くの訪日ゲストをお迎えし」「日本人のこだわり、くらし、楽しさを体験いただく」ことで、訪日ゲストの満足向上と日本国内事業の活性化を図るとあり、2013年冬より、日本初の『JAPAN SHOPPING FESTIVAL』を開催予定という。
訪日旅行のために消費される金額はおおよそ1兆円。そのうちショッピングで消費する金額が3000億円だそうだ。このショッピングを倍増させる計画にもなる。
我々も海外旅行する時、ショッピングは楽しみである。マーケットや免税店を見て歩くだけで楽しい。訪日外国人にとって魅力的な商品もバラバラで販売するだけでなく、セレクトして1カ所で購入できるような仕組みを作ることが重要だと思う。