ウィズコロナ・ポストコロナ観光 2 〜関係人口から考える観光〜（観光のひろばZOOM 2020年8月5日）
人口減少時代を迎えています。政府は、移住・定住施策に取り組み、総務省は「地域おこし協力隊」を2009年度に制度化しました。「地域おこし協力隊」の隊員数は、11年で約60倍になるなど一定の成果をあげています。近年、「移住でもない、旅行でもない」、故郷などルーツがあり地域に関わる人、頻繁にその地域を訪れる人、地域に心を寄せる人などを、「関係人口」と呼ぶようになりました。そして、「関係人口から考える観光」について山本様から語っていただきました。スライドもご参照ください。
【講演概要】
『地方創生と関係人口』 〜 人口減少時代における地位との関わり方 〜
大阪産業経済リサーチセンター 山本敏也
人口減少時代を迎えていますが、東京圏は2019年に約14.6万人で24年連続の転入超過で、大阪圏は3857人と7年連続の転出超過となっています。
市町村の移住・定住促進施策は1970年頃に始まりますが、2015年度は111団体と急増しました。
起爆剤になったのは、2014年に発表された「増田レポート」です。増田レポートでは、全国1,799の市町村（2010年時点）のうち、2010〜40年にかけて20〜39歳の若年女性人口が5割以下になる市町村は、896に及ぶと指摘されました。
これにより政府は、移住・定住施策に取り組み、総務省は「地域おこし協力隊」を2009年度に制度化しました。「地域おこし協力隊」は、地方自治体の委嘱を受けて、国から生活費などの支援を受けながら過疎や山村に移住し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PRに従事する仕組みで、隊員数は11年で約60倍になっています。
また、隊員へのアンケートによれば、 任期終了後に「定住する予定」と考えている人は54%を占め、定住希望者は「起業」を希望される方が53.6%を占めます。
「地域おこし協力隊」の課題は収入の少なさです。隊員1人当たり年間400万円の支給が上限となっており、兼業・副業する隊員も多いといいます。私の概算では、国による支出は19年度には約214億円（400万円×5349人）。一方、定住者増の効果は約67億円（年間消費額125万円×5349人）となります。
そのような中で「移住でもない、旅行でもない」、故郷などルーツがあり地域に関わる人、頻繁にその地域を訪れる人、地域に心を寄せる人など、「関係人口」という考え方が生まれてきました。農業などに興味を持つといったライフスタイルの多様化、ICTの進化などが背景にあるといいます。
移住には、移住先を決めて移住するパターンもありますが、訪問 ➡ 購入 ➡ 寄付 ➡ リピート訪問 ➡ 二地域居住 ➡ 移住 とプロセスを経るパターンもあり、自治体も「関係人口」を増やそうとしています。ただし、定住を関係人口の着地点に置かない方が、都市部と地方の交流を促す方法をより多面的に考えることが可能になります。
その一例として、石川県羽咋はくい市の「烏帽子よぼし親制度」があります。これは、血縁関係がないもの同士の擬似的な親子関係のことです。能登地方に中世から残る伝統で、この考え方が都市住民の宿泊受け入れに適用されました。法政大学の農家合宿では、学生が合宿で訪れた後も農家との交流が続いたそうです。また、栃木県鹿沼市ではカフェを経営するＵターン起業家が、常連客の開業やＩターン者の移住を支援し、関係人口の受け皿として機能した事例もあります。
今、地方創生に求められるのは、都市部と地方の住民が共感や価値観をベースにつながることです。幸いにも、ICTの進歩によって、クラウドファンディングをはじめ、地域に関わりたい人々を全国から募る仕組みが整ってきました。小さな地域で定住者を奪い合うのではなく、共感や価値観に基づくネットワークを通じて、多様なコミュニティを担保することが肝要だと思っています。