新型コロナ収束後も「テレワーク続けたい」6割超 生産性本部調査
(産経新聞 2020年5月24日)
https://www.sankei.com/economy/news/200524/ecn2005240002-n1.html

コロナ渦にテレワークで働いた人に、収束後もテレワークを続けたいかを聞くと「そう思う」24%。「どちらかといえばそう思う」38%と6割超だった。
在宅勤務も「満足」19%、「どちらかといえば満足」38%と6割弱で、仕事の効率は「上がった」7%「やや上がった」27%に対し、「やや下がった」41%「下がった」25%という結果だったという。
「職場に行かないと閲覧できない資料・データのネット上での共有」などが改善されると、テレワークはさらに進みそうだ。

【ポイント】
新型コロナウイルスに伴う感染防止のため、テレワークで働いた人の6割超が、収束後もテレワークを続けたいと考えていることが、日本生産性本部の調査で分かった。
在宅勤務に満足しているという回答も6割弱を占めた。新型コロナ感染拡大をきっかけに、働き方が大きく変わる可能性が出てきた。

生産性本部が5月中旬、20歳以上の雇用者約1100人を対象にインターネットで調査した。

テレワークで勤務した346人の直近1週間の出勤頻度は、「1~2日」が37・3%と最も多く、「0日」が32・1%、「3~4日」が21・1%と続いた。逆に、「5日以上」は9・5%にとどまり、多くの人は週の半分以上をテレワークで働いていた。

コロナ禍収束後もテレワークを続けたいかを聞いたところ、「そう思う」が24・3%。「どちらかといえばそう思う」(38・4%)も含め前向きな意向が6割を超えた。

在宅勤務した319人に満足しているか尋ねた結果、「満足」18・8%、「どちらかといえば満足」38・2%と、程度の差はあれ、6割弱は満足と感じているようだ。
生産性本部は「通勤ラッシュから解放されたことや、感染リスクが軽減されたメリットを実感している可能性がある」と指摘する。

在宅勤務で仕事の効率が上がったかは、「上がった」「やや上がった」を合わせて33・8%。逆に、「やや下がった」「下がった」は計66・2%と期待通りの成果を挙げられていない。

テレワークの課題(複数回答)は、「職場に行かないと閲覧できない資料・データのネット上での共有化」(48・8%)▽「(自宅の)通信環境の整備」(45・1%)▽「部屋や机など物理的環境の整備」(43・9%)-などが多かった。

政府は緊急事態宣言の解除後も密閉、密集、密接の「3密」を控える「新しい生活様式」を提唱しており、働き方の実践例としてテレワークやオンライン会議などを示した。生産性本部は「社会、経済、生活が大きく変わり、働く人の意識も変化していくだろう」と分析している。