“ステマ” 10月から規制へ 景表法「不当表示」の対象に 企業に「広告」明示を義務付け 消費者庁
(Yahoo!ニュース 2023年3月28日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/43b7401d3b741c25c3c8e1393239994a0d55f631

【ホッシーのつぶやき】
インフルエンサーのPR、「広告」だと分かりやすいように記載する必要があると政府は景品表示法が禁じる不当表示の対象に指定しました。インフルエンサーに対する処罰はなく、企業が責任追求されるそうです。自社の高評価や、他社の低評価の書き込み依頼も規制対象で、これまで野放図だったインフルエンサーPRに注意が必要になります。施行は10月1日からです。

【 内 容 】
インターネットなどで、広告であることを明らかにせず口コミを装って宣伝する、いわゆるステマ=ステルスマーケティングについて、政府は景品表示法が禁じる不当表示の対象に指定した。

ステマは、SNSで影響力のあるインフルエンサーなどに企業が何らかの対価を支払い、個人の感想を装ってネットなどに書き込んでもらう「企業の広告であることを隠した広告」で、消費者の商品選択を阻害する恐れがあるとして問題視されてきた。

消費者庁が公表した運用基準によると、規制されるのは企業で、インフルエンサーなどは対象とはならない。

企業には「広告」や「PR」など、「広告」だと分かるように明示することが義務付けられる。分かりにくい表示例として、小さな文字、文の末尾に表示する、他の文字に比べ文字が薄い、大量のハッシュタグに埋もれさせる、などを挙げている。

また、自社の高評価や、他社の低評価の書き込み依頼も規制対象となるが、投稿者が自主的に行った場合は対象外とする。

施行は10月1日からで違反すれば再発防止を求める行政処分(措置命令)の対象となり、事業者名が公表される。

欧米では、ステマ行為を禁止している国が多いが、日本ではこれまで規制する法律がなかった。