テレワークをきっかけに53%が引っ越し検討。 広がるテレワーク対応賃貸!2020年の住宅トレンドは「職住融合」
(建美家 2020年3月21日)
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労働人口の16%がすでにテレワークを実施しているとみられ、潜在的実施者は42%と見込まれるという。厚労省は「テレワーク助成金100万円」でテレワークを推進している。
テレワークの普及で「家なかオフィス化」や「街なかオフィス化」が増えていきそうだ。また、テレワークをきっかけで引っ越しを実施・検討・希望している人は53%もいるという。
通勤時間が長くことよりも「物価が安い」「住居費が安い」に重点を置き、「子供/家族との時間」 「趣味に費やす時間」などに価値を感じる傾向にあるという。

【ポイント】
新型コロナウィルスの影響で、在宅で仕事をする「テレワーク」が急速に普及している。
すでに約20万人の従業員を抱えるNTTグループやNECなど大手企業でテレワークが導入されている。

厚生労働省は、3月3日、テレワークのために、通信機器の導入費用の半分を1社100万円まで補助すると発表した。対象は、2月17日から5月31日までに、テレワークを実施した労働者が1人以上いる企業だ。
また、政府は2020年度に、東京圏に住みながら地方で兼業や副業する人に交通費の支援制度も始める。1000億円の地方創生推進交付金を活用し、1人当たり年間50万円を上限に3年間で最大で150万円を支給する。
政府は、東京五輪の開催時期に合わせテレワークを推進していた。労働人口の約16%がすでにテレワークを実施しているとみられるが、潜在的には約42%の実施者が見込まれる。

こうしたなか、リクルート住まいカンパニーは「職住融合」を上げ、テレワークの普及により、働く場所が多様化し、「家なかオフィス化」や「街なかオフィス化」が増えていくとしている。
テレワークをきっかけでの引っ越しを実施・検討・希望している人は53%、通勤時間が長くなることを許容するが57%で、30~60分長くなってもいいが30%だった。(20~64歳を対象に行った調査)

引っ越しについて一般的に重視されるのは、通勤や通学を考えた交通利便性や生活利便性であるが、テレワーカーの場合、「物価が安い」「住居費が安い」「防災対策がしっかりしている」といった生活のしやすさだ。

テレワークのメリットとしては「通勤時間の減少」や「ストレスの軽減」を挙げる人が多い。
「子供/家族との時間」 「趣味に費やす時間」などに価値を感じる傾向にある。

自宅にプロジェクターを導入するなど
テレワーク使用にアレンジした人も増加

引っ越しをしない場合でも、テレワークをきっかけに、すでに70%が自宅を仕事に適した環境を整えていることがわかった。
「仕事の資料、PC等の置き場、収納スペースを作った」「部屋の一角に仕事用のスペースを作った」「ホワイトボード/モニター/プロジェクターなどを導入した」という声も多かった。

テレワークが広がれば、こうした設備を設けたテレワーカー向けの賃貸住宅のニーズも高まりそうだ。