世界旅行ツーリズム協議会、観光業5000万人失業の可能性ありとの予測、各国政府に対し5つの政策強化を要請
（やまとごころ 2020年3月23日）
https://www.yamatogokoro.jp/inboundnews/pickup/37572/
世界旅行ツーリズム協議会が、新型コロナで世界全体の観光産業の影響は、雇用が2020年に5000万人失われ、国際旅行市場は25％減少する可能性があるとした。
そうする中で各国政府に、①ビザ免除等旅行の円滑化、②空港への発着規制の緩和、③財政緩和、④インセンティブ導入、⑤復興支援を要望したという。
ともかく感染拡大が収束した後の対策を考えるしかなさそうだ。
【ポイント】
世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）が、新型コロナウイルスによる世界の観光産業への影響について、世界全体での観光産業における雇用は、2020年におよそ12-14％にあたる5000万人の雇用が失われ、国際旅行市場の3カ月分に相当する25％が減少する可能性があると予測した。
新型コロナウイルス流行終息後、観光産業の復興について、各国政府に5つの政策強化を求めた。
1.ビザ免除等旅行の円滑化
ビザの免除や簡素化をする事で、コスト及び時間を削減。必要に応じて他のビザを受け入れるなど、円滑で安全な旅行のための効率化。
2.空港への発着規制の緩和
空港発着権を有するための80-20ルールの一時停止。主にホスピタリティとツアー業界における外国人労働ビザへの柔軟対応。
3.財政緩和
旅行コストが増加する要因となっている空港税や湾岸税などの課税停止。
4.インセンティブ導入
復興に時間がかかると思われる中小企業を中心とした資金援助。
5.復興支援
再び旅行が可能となった際のプロモーション促進のため予算を増やし、リソースの確保。
今後、WTTCは新型コロナウイルス終息後の復興のために観光産業が直面する問題に対応するため、強力な官民連携とより大きな国際協力を強化していくとしている。