外国人を雇用する企業は3割強、今後採用したいは半数以上 一方で課題も山積み —外国人雇用の実態を調査
(やまとごころ 2019年7月12日)
https://www.yamatogokoro.jp/inboundnews/pickup/33179/

非正規雇用で外国人雇用しているのは34.7%、今後の採用意向では50.9%。「人手不足の解消・改善につながる」59.2%、「まじめに働いてくれるイメージがある」32.0%だという。
課題は、「日本語能力」57.1%、「文化や価値観の違い」40.6%、「仕事に対する姿勢・考え方の違い」37.6%である、「課題に感じたことはない」6.8%にとどまっている。
文化の違う外国人を雇用するために研修は当然だが、採用後の精神的フォローも重要だ。

【ポイント】
「外国人に関する業種別採用調査」もよると、2019年から2020年にかけて訪日客が増加する見込みから、需要が高くなるとされる外国語能力が必要な「接客(ホテル・旅館)」「販売・接客(コンビニ・スーパー)」といった業種で、採用意向が高かった。

非正規雇用で外国人を採用していると回答したのは全体の34.7%だが、今後の採用意向は50.9%となった。
「人手不足の解消・改善につながるから」59.2%、「まじめに働いてくれるイメージがあるから」32.0%と答えた。

外国人採用実績がある527名に「課題に感じたこと」を質問すると、「日本語能力」57.1%、「文化や価値観の違い」40.6%、「仕事に対する姿勢・考え方の違い」37.6%と回答。
「課題に感じたことはない」は6.8%にとどまった。
日本語や日本文化の理解を目的とした研修や、日本人社員の教育や受け入れ体制整備が重要であるようだ。

「外国人採用実績あり」「採用意向あり」と回答した方を対象に「受け入れのために取り組んでいることは」と質問したところ、「特別な取り組みは行っていない」28.4%、「外国人向け多言語マニュアルなどの教育整備」21.1%、「日本人社員の語学力の強化」20.6%、「公正な能力評価の構築」20.1%が続いた。

企業規模別採用実績では、正社員数が300人以上の大企業では51.6%、300人未満の中小企業では27.6%と、規模によって意向に温度差があることがわかった。

株式会社マイナビは、非正規雇用の採用業務担当者を対象に「外国人に関する業種別採用調査」を行った。有効回答数は 1,519名。