入国者数の上限撤廃、10月11日から 岸田首相表明
個人旅行解禁・ビザなし短期滞在容認、「全国旅行割」も開始
（日本経済新聞 2022年9月22日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22CY00S2A920C2000000/?unlock=1
【ホッシーのつぶやき】
円安で相対費用が2割〜3割安くなった日本に、ゼロコロナの中国を除く多くの国から訪日されることになるだろう。（2019年3188万人のうち中国人959万人(30％)を占めた）
ワクチン3回接種が条件となるなどの問題は残るが、かなり急速にインバウンド客は戻りそうだ。ホテルなどの求人不足など不安材料はあるが、将来の日本の国益(外貨獲得)のためにも受け入れ態勢の充実が求められる。
tsunagujapanの中西さんのメディアでもトラフィックが明らかに伸びていて、今日1日で一番見られている記事が成田空港と羽田空港の違いの繁体字記事だといい、台湾・香港の人たちは訪日する気満々で調べ始めていると言われています。
【 内 容 】
岸田文雄首相は22日、訪問中のニューヨークで記者会見し新型コロナウイルスの水際対策を巡り1日あたりの入国者数の上限を撤廃すると表明した。個人旅行も解禁し、査証（ビザ）取得は短期滞在なら免除する。いずれも10月11日に実施する。
円安効果を生かして秋冬の観光需要を取り込み、インバウンド（訪日観光客）拡充による経済浮揚につなげる。主要7カ国（G7）のうち新型コロナ対策で入国者数を制限しているのは現時点で日本だけだ。
首相は国内の観光代金を補助する「全国旅行割」や、チケット料金を割り引く「イベント割」も同日に始めると言明した。「コロナ禍で苦しんできた宿泊業、旅行業、エンタメ業などを支援する」と語った。
いまは地域を限定して旅行代金を補助しており、対象を全国に広げる。両支援策は新型コロナの感染拡大で開始を見送っていた。
首相は10月に決める総合経済対策の策定を9月30日に全閣僚に指示すると明言した。「日本経済の再生、成長を成し遂げるための具体的な政策を形にする」と強調した。
政府は物価高への追加対策やグリーントランスフォーメーション（GX）の推進策などを盛り込む見通しだ。
首相は10月に召集する臨時国会は「どのように国民生活や経済活動を守っていくかが最大の論点だ」と主張した。世界景気の後退懸念や円安の急進などに触れ「足元で進行中の様々な危機」に対処する考えを示した。