年間で観光案内に使用できる予算は？ 現在の観光案内ではインバウンド向けの対応が急務に（観光経済新聞 2019年10月13日）https://www.kankokeizai.com/【データ】「自治体関係者の悩みと要望」に関す/
多くの自治体は観光案内を100万円以下と、少ない予算がやりたい事業の限界を作っているようです。インバウン対応は56.4%と、半数近くがインバウンド対応をしておらず、インバウンド対応している所は、「多国語対応」（70.6%）、「外国人スタッフの雇用」（44.6%）がメインです。多くの地域では「地域紹介冊子」（40.5%）がメインで、今後を考えるとデジタル対応（79.9%）を優先するべきと考えているといいます。
【ポイント】年間で観光案内に使用できる予算を調査したところ、「100万未満」（35.2%）、「300万円以上500万未満」（18.0%）、「100万円以上300万未満」（15.3%）、「1000万以上」（14.8%）、「500万円以上700万未満」（10.3%）、「700万円以上1000万未満」（6.4%）、の順となりました。
多くの自治体は100万円以下の予算で観光案内を行っているようです。
「観光案内として行っていること」と質問したところ、「地域紹介冊子」（40.5%）、「観光サイト」（36.0%）、「スタンプラリー」（12.2%）、「観光アプリ」（6.0%）と続きます。
多くの地域では紙媒体による対応がメインであるようです。
「観光案内はインバウンド向けに対応していますか？」と質問したところ、「はい」（56.4%）でした。インバウンド対応の内容は、「多国語対応」（70.6%）、「外国人スタッフの雇用」（44.6%）、「翻訳機導入」（17.4）と続きます。
多くの自治体では外国人旅行者に向けた対応をしており、外国人旅行者が今後ますます増えてくることを考えたとき、今対応していない地域もサイトの外国語対応化や外国人スタッフの雇用など必要に迫られる日は遠くないでしょう。
「現在の予算は十分ですか？」と質問したところ、「十分ではない」が全体の4割を占め、「十分」（16.3%）という回答となりました。
9割近くの自治体が、現状の観光施策では足りないと感じていることがわかります。
「インバウンド含め新しい取り組み」について質問したところ、「予算があればやっていきたい」（49.6%）、「良いものがあれば予算外でもやっていきたい」（37.3%）、「現状維持で十分」（12.6%）と続きます。
多くの自治体はさまざまな取り組みを実施したいようですが、予算の関係上、思うような対応ができない現状があるようです。
「新しい取り組みをする上での懸念事項」を質問したところ、「ランニング費用」（33.5%）、「初期費用」（20.7%）、「地元業者との付き合い」（14.5%）、「印刷費用」（14.0%）、「行政との付き合い」（9.3%）、「決済者のリテラシ不足」（5.0%）と続きました。
限りある予算の中で、新しい取り組みの「ランニング費用」と「初期費用」で予算を圧迫してしまうことが懸念のようです。
「今後の観光において、紙媒体による対応とデジタルどちらを優先させるべきか」と質問したところ、「デジタル」（79.9%）と回答しました。紙は都度コストが発生しますが、デジタルは導入コストこそかかりますが、それ以降大規模な費用の投入がなく、将来的なコストダウンにもつながります。