「ネーミングライツ」ビジネスが多様化している！

4月 22 2014

４月２２日の読売新聞に「命名権ビジネス多様化…競技場座席、入場門など」という記事が掲載されていた。

一時、ネーミングライツは行政改革の旗手のように取り上げられていたた。時を経て、入札不調になるネーミングライツ案件も出てきている。

企業側は、宣伝効果の高いものにそれ相応の対価を支払うので、何でもネーミングすれば効果が出るものにならないのは当然の結果なのだろう。

【記事のポイント】

・ネーミングライツの市場規模は２００５年の３倍近くに。一方で買い手がつかなかったり、契約が打ち切られたりするケースもある。

・横浜市は、０８年から買い手側が命名したい施設を「逆指名」する方式を導入。「トイレ維持管理業者が公衆トイレに応募するなど、思わぬケースもあった。

・ネーミングライツの成約率は、０５～０６年頃は８０％程度だったが、１０年以降は５０％前後になっている。

・市場規模は、０５年に約１９億円だったが、１３年には約５３億円になっている。

・大阪府泉佐野市が、１２年１１月に自治体名の命名権の売却先を募集したが、企業からは応募がなかった。