【データ】「いつもと違う8月」における人の意識・行動調査 電通総研
（観光経済新聞 2020年9月20日）
https://www.kankokeizai.com/【データ】「いつもと違う8月」における人の意識/
【ポイント】
電通総研の調査では、新型コロナの感染不安が根強い一方で、飲食店が休業要請や営業時間短縮要請に従わないことについて、事業者の苦境を配慮する傾向も見られ、感染防止と経済活動の両立の必要性を感じる傾向があるという。
「今後は地方自治体が、地域ごとに適切な感染対策案を打ち出した方がよい」が67％あり、「自身の行動に最も影響を受ける人」は「家族」が最多だった。
感染拡大から半年を経て、人びとが、自らの判断によって感染対策と社会経済活動の両立を意識しはじめたという。
【 概 要 】
電通総研は、「人びとの意識の変化がどのような社会を形づくっていくのか」を捉えるため定量調査を実施しており、今回調査では、新型コロナウイルスの感染拡大のもと「いつもと違う８月」における、人の意識・行動の変化について調査（8都道府県（北海道・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県・大阪府・福岡県）・18～79歳までの男女4,320人）を行った。
《調査結果の概要》
- 今年の夏休みの増減にコロナの影響「ある」は63.1%
- ８月の移動で見合わせたのは「宿泊を伴う国内旅行」34％、「大人数での会食」34％
- コロナの感染拡大をきっかけに、社会のことを考える機会が増えた人が59.8%
- 自分の行動に影響を受ける人は「家族」が51％と最多
- 「行動を抑制するには、法などで規制した方がよい」70.3％。感染拡大のリスクが伴うため行動を抑制しない人を「許せないと思う（68.7％）」が「仕方ないと思う（31.3％）」を上回った。また「法などで規制した方がよい（70.3%）」が「個人の裁量に任せた方がよい（29.7％）」を上回った。
- 「飲食店が休業要請や営業時間短縮要請に従わないことは仕方ないと思う」55.2％。感染拡大防止と経済活動活性化への考え方については、「感染拡大防止のために、8月は行動を抑制しないといけないと思う（79.2％）」が「経済活動活性化のために、8月は行動を抑制してはいけないと思う（20.8％）」を上回り、人びとの感染リスクへの不安が浮かび上がった。一方で、「飲食店が休業要請や営業時間短縮要請に従わないことは仕方ないと思う（55.2％）」が、「許せないと思う（44.8％）」を上回り、飲食業など地域経済を支える人びとへの配慮もうかがわれた。
- 「今後は地方自治体が、地域ごとに適切な感染対策案を打ち出した方がよい」67.4％。今後の感染対策については、「地方自治体が、地域ごとに適切な感染対策案を打ち出した方がよい（67.4％）」が、「政府が、国全体で適切な感染対策案を打ち出した方がよい（32.6％）」を上回った。しかし、「感染者数が多い地域から、他の地域へ旅行することは許せないと思う（73.1％）」が「感染者数が多い地域から、他の地域へ旅行しても構わないと思う（26.9％）」を大きく上回ってたことから、地域ごとに適切な感染対策を打ち出す際も、他地域も含めた社会全体との関係を踏まえて、柔軟で機動的であることが求められると考えられる。
調査レポートは次の電通総研ウェブサイトから無料ダウンロードできる。
URL：https://institute.dentsu.com/articles/1235/