ビジネス渡航にPCR検査 行動計画も義務付け 〜審査通れば2週間待機免除
（日経新聞 2020年6月5日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59986710U0A600C2MM8000/?n_cid=NMAIL007_20200605_A
社会的、経済的に結びつきの強い国同士が移動を認める「トラベルバブル」の、ビジネス利用の見当が始まっている。対象国はタイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国、合意すれば夏にも緩和する。
日本と経済関係が深く往来も多い、米中韓などは当面の間は見送る。
インバウンドの訪日の前に、ビジネス需要の外国人の訪日対策が進むこととなるようだ。
【ポイント】
政府が検討中の出入国の緩和策によると、ビジネス目的の往来の際に、新型コロナウイルスへの感染を判断するPCR検査の陰性証明書と、行動計画の提出を求め、審査を通れば入国時に長期間の待機を免除するという。
産業医らの診断で無症状の渡航希望者へのPCR検査も認める方針だが、どれだけ検査を拡充できるかが経済再開の規模を左右する。
政府は、感染状況が日本と同程度の国と交渉して互いの出入国の条件を決める。
月内にもタイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国と協議に入り、合意すれば夏にも緩和する。
相手国には日本への入国手続きの案を示す。政府案によると緩和するのはビジネス目的の往来だ。
経営・管理に携わる人や、技術者・高度専門職、企業内転勤者、技能実習・特定技能の労働者が対象になる見通しだ。
日本に入国を希望する場合は、相手国でPCR検査を受け、陰性証明書と行動計画書を日本大使館などに提出し、審査を通れば査証（ビザ）を発給する。行動計画は日本入国後2週間の移動経路や滞在場所を書き込む。
日本の受け入れ企業が渡航の必要性や管理体制を説明する文書も求めめ、業界別に所管省庁が審査する。希望者が多い場合、優先順位の付け方は今後検討する。
日本到着時も空港でPCR検査を受け、行動計画と過去2週間の健康状態の報告を出す。
検査が陰性で書類に不備がなければ2週間の待機を免除する。検疫担当者が今後の移動経路や滞在場所を指定し順守を促す。
入国後2週間は公共交通機関の使用を禁じる。スマートフォンで位置情報の保存を義務付ける案もある。指定場所以外に行けば在留資格の取り消しや強制退去も検討する。
2国間の出入国では双方が同等の入国制限を設けるのが一般的だ。交渉の結果、日本から相手国に赴く際も同水準の手続きになる可能性が高い。
政府は111カ国・地域に渡航中止勧告を出している。
強制力がなく海外に赴く人もいるが、相手国に入国しても2週間程度の待機を強いられるのが一般的だ。速やかに経済活動に入るには、2国間合意で設ける枠組みを使う方がいい。
日本でのPCR検査は、医師が必要と判断しなければ無症状者は検査を受けられない。ビジネス目的の渡航を緩和するには、感染の疑いがない人への検査を認めていく必要がある。
政府は、渡航者向けの予防接種などを手掛ける専門外来や、企業の産業医の診断で、無症状者がPCR検査を受けられるようにする方針だが、渡航できる人は限定されそうだ。
ビジネス渡航にPCR検査 行動計画も義務付け 〜審査通れば2週間待機免除
（日経新聞 2020年6月5日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59986710U0A600C2MM8000/?n_cid=NMAIL007_20200605_A
社会的、経済的に結びつきの強い国同士が移動を認める「トラベルバブル」の、ビジネス利用の見当が始まっている。対象国はタイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国、合意すれば夏にも緩和する。
日本と経済関係が深く往来も多い、米中韓などは当面の間は見送る。
インバウンドの訪日の前に、ビジネス需要の外国人の訪日対策が進むこととなるようだ。
【ポイント】
政府が検討中の出入国の緩和策によると、ビジネス目的の往来の際に、新型コロナウイルスへの感染を判断するPCR検査の陰性証明書と、行動計画の提出を求め、審査を通れば入国時に長期間の待機を免除するという。
産業医らの診断で無症状の渡航希望者へのPCR検査も認める方針だが、どれだけ検査を拡充できるかが経済再開の規模を左右する。
政府は、感染状況が日本と同程度の国と交渉して互いの出入国の条件を決める。
月内にもタイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国と協議に入り、合意すれば夏にも緩和する。
相手国には日本への入国手続きの案を示す。政府案によると緩和するのはビジネス目的の往来だ。
経営・管理に携わる人や、技術者・高度専門職、企業内転勤者、技能実習・特定技能の労働者が対象になる見通しだ。
日本に入国を希望する場合は、相手国でPCR検査を受け、陰性証明書と行動計画書を日本大使館などに提出し、審査を通れば査証（ビザ）を発給する。行動計画は日本入国後2週間の移動経路や滞在場所を書き込む。
日本の受け入れ企業が渡航の必要性や管理体制を説明する文書も求めめ、業界別に所管省庁が審査する。希望者が多い場合、優先順位の付け方は今後検討する。
日本到着時も空港でPCR検査を受け、行動計画と過去2週間の健康状態の報告を出す。
検査が陰性で書類に不備がなければ2週間の待機を免除する。検疫担当者が今後の移動経路や滞在場所を指定し順守を促す。
入国後2週間は公共交通機関の使用を禁じる。スマートフォンで位置情報の保存を義務付ける案もある。指定場所以外に行けば在留資格の取り消しや強制退去も検討する。
2国間の出入国では双方が同等の入国制限を設けるのが一般的だ。交渉の結果、日本から相手国に赴く際も同水準の手続きになる可能性が高い。
政府は111カ国・地域に渡航中止勧告を出している。
強制力がなく海外に赴く人もいるが、相手国に入国しても2週間程度の待機を強いられるのが一般的だ。速やかに経済活動に入るには、2国間合意で設ける枠組みを使う方がいい。
日本でのPCR検査は、医師が必要と判断しなければ無症状者は検査を受けられない。ビジネス目的の渡航を緩和するには、感染の疑いがない人への検査を認めていく必要がある。
政府は、渡航者向けの予防接種などを手掛ける専門外来や、企業の産業医の診断で、無症状者がPCR検査を受けられるようにする方針だが、渡航できる人は限定されそうだ。
緩和検討の4カ国への日本からの出国者数（観光も含む）を見ると、2018年に1日平均で合計8千人超だった。一方、国内のPCR検査の実施数は1日5千～6千件程度にすぎない。
日本との経済関係が深く往来も多い米中韓などは感染状況も見極め、緩和は当面見送る。