中国のネット企業が躍進している。
いろいろ問題もあるようだが注目しなければならないと思う。
(日経ビジネスオンライン 7月7日)
【ポイント】
・「BAT」という言葉がある。中国の検索大手Baidu(百度:検索・広告等)、Alibaba(阿理巴巴:電子商取引等)、Tencent(騰訊:SNS・ネットゲーム等)の頭文字を取った造語だ。
・米国のAlexa社が6月20日現在アクセス量で評価した世界トップ20サイトに、中国ネット企業は8サイトがランクインしている。
百度の検索サイトが5位、騰訊のSNS(交流サイト)「QQ」が7位、アリババのネットショッピングサイト(C2C)である「タオバオ」が8位にランクイン。
・2013年末の電話ユーザーは14億9600万人(うち移動体ユーザー12億2900万人)に達し、ネットユーザーは6億8100万人と急増している。
・中国政府は「情報消費」を内需の柱に据え、ハード、情報サービス・コンテンツ、インターネットによる消費促進を3本柱としている。
・中国の情報消費の年平均成長率は20%とし、市場規模は2012年の1.72兆元から2015年の3.2兆元(約55兆円)に拡大し、うちネット関連消費市場は、1.03兆元から2.4兆元(約41兆円)までに年平均で30%増を見込んでいる。
・グーグルやフェイスブックなどに、中国政府への不満や政権打倒の呼びかけが書き込まれるのを恐れ、海外企業に50%までの出資制限をかけ、検閲や削除に従わない外資企業は排除してきた。
・中国の基幹産業は国有企業で、消費市場に近い起業やネット起業は放任されてきた。BTAは100%民間資本のネット企業である。
・ネットベンチャーは中国政府からの支援が期待できないなか、海外に資本調達を求め、ソフトバンクはアリババに34%の出資を継続した。
・海外投資家は中国国内の事業体に出資あるいは投資をするのではなく、海外登記の特別目的会社(SPC)に投資している。