越境EC、中国市場に熱い視線 訪日後に日本企業狙い
(朝日新聞デジタル 2019年1月21日)
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訪日旅行をきっかけに日本の商品が好きになり、自国へ帰ってからも越境ECで購入する中国人が2年ほど前から増えている。
2017年の中国における越境ECの市場規模は、前年比約4割増の約11兆円といい、中国政府は1月から、越境ECでの個人輸入の購入額の上限を引き上げた規制緩和も追い風になるという。

【ポイント】
中国人の買い物需要を、越境ECで取り込もうと、日本企業が力を入れはじめた。
日本旅行などをきっかけに気に入ってもらった「メイド・イン・ジャパン」を、ネット通販で買い続けてもらう狙い。需要は膨らんでおり、中国側の規制緩和も追い風にしたいところだ。

「インバウンドで買い物したことを機に、日本の商品をまた買いたい中国人は多い。越境ECでインバウンド後の需要にこたえられます」

中国における2017年の越境ECの市場規模は、前年より4割近く多い約11兆円。成長は今後も続く可能性が高いという。
中国政府は1月から、越境ECでの個人輸入の税優遇の対象とする購入額の上限を引き上げた。
上限は、1回あたりでは従来の2・5倍の5千元(約8万円)に、年間では3割増の2万6千元(約42万円)になった。

中国の通販サイトへの出店による越境ECを手始めに、現地での拡販をめざす企業もある。
健康食品大手のファンケルは昨年10月から、「ウコン革命」などサプリ約40品を、中国アリババ集団のサイト「天猫国際(Tモール・グローバル)」に出品している。
日本を訪れる中国人にファンケルのサプリは人気が高く、一部の商品は店頭での販売を制限しなければならないほどという。
豪州や米国などのライバルも中国市場に力を入れており、「うかうかしていられない。まずは(越境ECで)ファンケルのブランドを浸透させ、本格展開につなげたい」という。
20年度には越境ECで年間売り上げ10億円超をめざす。中国の当局の許認可を得られれば、サプリを扱うリアル店舗の現地への出店も進めていく。