尾身・政府分科会会長「感染最小化は当然の責任」 五輪組織委に要求
（産経新聞 2021年6月4日）
https://www.iza.ne.jp/article/20210602-O7NC7JLFCBMS5FLAW7EPYDS2WI/
【ホッシーのつぶやき】
尾身氏の発言は当然だ。五輪開催は緊急事態宣言が発令されているなか「感染リスクが当然あり、リスクの最小化」が求められる。
感染リスクは、参加国関係者同士、参加国関係者から日本人への感染リスクは、競技場と宿所のみの移動となり、参加者はワクチン接種済みが原則なので、感染はほぼ起こらない。また日本人から参加国関係者への感染も、同様にほぼ起こらない。しかし、日本人同士の感染リスクはある。
その日本人同士の感染リスクをいかに下げるか。「無観客」「パブリックビューイングの中止」しかない。
政府は、「由らしむべし、知らしむべからず」ではなく、オープンな議論をしなければならない。
【 内 容 】
6月4日の産経新聞に「尾身氏発言に政府苦慮」五輪開催「現状、普通はない」との記事が掲載された。
（ネットで検索できず）
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、国会で東京五輪・パラリンピック感染リスクを指摘した発言を繰り返し、波紋を広げている。
4日の衆議院厚生労働委員会では「これだけの大イベントだから感染リスクは当然ある。リスクの最小化が求められる」と語り、20日の緊急事態宣言の期限までに専門家として提言をまとめる考えを重ねて示した。政府は反共の軟着陸に苦慮している。
尾身氏は2日に「パンデミックの状況でやるのは普通はない」と踏み込み、発言は海外でも報道された。
政府は大会のコロナ対策は別の会議での検討事項とし、尾身氏の属する分科会などは諮問先ではない外野のように位置付けてきた。ただ、大会のリスクを危惧する分科会の専門集団は苛立ちを募らせていた。観光支援事業「GoToトラベル」の中止をめぐり、提言を政府に軽視され続けた苦い経験もある。
これまで慎重な物言いだった尾身氏が踏み込んだのは、同僚の危機感に背中を押されたことも一因だった。2日の夜に開かれた専門家組織の会合では「これが分水嶺になる」など、尾身氏に呼応するような発言が、堰を切るように飛び出した。
開催リスクを訴える尾身氏だが、4日の国会では「スタジアム内での観戦はそれほど心配していない」とも語った。帰省や多人数の観戦で接触機会が増えることや、会場の「お祭り騒ぎのような雰囲気」が映像で伝わり、飲酒など高リスクの行動につながる可能性に強い懸念を表明。「大会が、感染症に対するIT技術を使った方法（対策）のきっかけになれば」と、前向きな意見も口にした。
政府内には「もっともだ」（首相周辺）と尾身氏に理解を示す声も強い。専門家との「対立」のクローズアップを防ぎ、自体を穏当に収めたい狙いもある。
ただ、今後まとまる提言の位置付けには神経を尖らせている。分科会が検討の舞台になれば、厳しい内容でも尊重する必要が出てくるからだ。田村厚労相は4日の記者会見で「自主的な語研究の御成果の発表だと思う」とクギを刺した。
（6月2日の記事）
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２日の衆院内閣委員会で、東京五輪・パラリンピックに関し、大会組織委員会が感染拡大防止に責任を持つべきだとして対策の徹底を求めた。「仮に大会を開催するなら、国や自治体、国民任せにするのではなく、地域の感染最小化に最大限の努力をするのは、組織委の当然の責任だ」と述べた。
同時に「どのような状況で感染リスクが上がるのか、しっかり分析して意見するのが専門家の努めだ」と重ねて強調した。
移動の自粛などを要請する中でのパブリックビューイング開催や、選手村への酒の持ち込みが可能な状況について「一般の人の理解、協力を得にくくなる」と疑問を呈した。
西村康稔経済再生担当相は、１０都道府県に発令している緊急事態宣言の解除後の対応をめぐり「蔓延防止等重点措置を活用することも当然ある」と指摘した。