【データ】第4回新型コロナウイルス日米定点生活者意識調査
(観光経済新聞 2020年7月6日)
https://www.kankokeizai.com/【データ】第4回新型コロナウイルス日米定点生活/

電通が行なった「COVID-19の日米の生活意識調査」によると、大きな変化はないが、米国より日本の方がポジティブな傾向があるという。
外出時の感染への意識について、日本人の8割が危険を感じ、米国は5割が危険と回答している。日本のほうが危機意識が高いようだ。

【ポイント】
株式会社電通は、2020年6月上旬、全国20〜69歳の男女1,000名を対象に「COVID-19生活者意識ナビゲーター(第4回日米比較編)」を実施した。

<主なファインディングス>

  1. 生活者の心理は、日米ともに前回調査から大きな変化はない。「順応・適応」以降の心理ステージの割合は変わらず。
  2. 日本の生活者の感情は、前回ポジティブな感情に振れたものの小康状態に。「悲観的」が前回より6ポイント高まるなど再びネガティブに転じる感情も見られるが、米国よりも日本の方がポジティブな感情に振れている。
  3. 生活者の懸念事項は日米ともに首位は「感染の第二波」。次いで「日本/米国の景気」が高い。
    日本ではウイルス感染への懸念が減少傾向。
  4. 外出時の感染の危険性については、日本人の約8割が危険を感じているが、米国では約5割が危険と回答。日本人の慎重さや危機意識の高さがうかがえる。

<詳細結果>

  1. 生活者の心理は、日米ともに前回調査から大きな変化はない。「順応・適応」以降の心理
    ステージの割合は変わらず。
    ・新型コロナウイルスの影響下における生活者の心理変容を5つのステージで捉えて傾向を把握。日米ともに前回から心理ステージに大きな変化はない。日本の場合は、緊急事態宣言解除から数日後に実施した前回調査時(5月下旬)に心理ステージが前進したものの、今回は大きな変化が見られなかった。
    ・第3ステージ「順応・適応」以降の割合は、日本が53%で米国の49%を上回っている。

2.日本の生活者の感情は、前回ポジティブな感情に振れたものの小康状態に。「悲観的」が前回より6ポイント高まるなど再びネガティブに転じる感情も見られるが、米国よりも日本の方がポジティブな感情に振れている。

・「ストレスを感じる」が米国よりも高いものの、日本の生活者の心理状態は米国よりもポジティブな状態となっている。前回に比べてほぼ同水準な項目が多く、「悲観的」「無力感」はネガティブな感情が再び高まってきている。

・米国は「悲観的」「ストレスを感じる」がポジティブ移行しているものの全体的にネガティブな感情の方が多くみられる。

  1. 生活者の懸念事項は日米ともに首位は「感染の第二波」。次いで「日本/米国の景気」が高い。日本ではウイルス感染への懸念が減少傾向。
    ・日米ともに、首位は「感染の第二波」、第2位は「自国(日本/米国)の景気」が高く、日本は米国に比べてスコアが高め。また「社会全体の不安感」も米国に比べて高い。
    ・一方、米国では「長期的な休業もしくは廃業」「お住いの地域の経済」「今の家計でやっていけるか」といった項目が日本より高く、より切実な経済問題に直面している様子がうかがえる。

4.外出時の感染の危険性については、日本人の約8割が危険を感じると回答しているのに対し、米国では約5割が危険と回答。日本人の慎重さや危機意識の高さがうかがえる。
・日米ともに、外出自粛が緩和され経済・社会活動が徐々に再開している中、出勤や買い物などで外出する際に日本人の約8割が感染の危険性を感じている。米国においては危険を感じないと回答した人が半数を超える。

自粛緩和後の行動変化
「ネットショッピング」「自炊」「自宅での時間を増やすこと」は7割前後が緩和後も継続すると回答。一方で、自粛中にしていなかったが緩和後に実施することで2割を超えるのは「公共交通機関の利用(27%)」のみ。

日本では収束時期を「年末年始~来年以降」が50%で、その割合は前回より3ポイント低下。一方で、「もう元の生活に戻った」は7%にとどまる。

米国では前回よりも「年末年始~来年以降」の割合が5ポイント増加し、収束時期を遅くみる割合が増えてきている。

<日本での調査概要>
調査手法: インターネット調査
調査時期: 第4回:2020年6月 9~11日
対象者 : 全国20~69歳の男女1,000名
<米国での調査概要>
調査手法: インターネット調査
調査時期: 第7回:2020年5月22日
対象者 : 全米18~64歳の男女1,000名