民泊運営に関する意識調査 – インバウンド向けに多言語化が収益の鍵
(マイナビニュース 2019/01/23)
https://news.mynavi.jp/article/20190123-760602/

民泊運営の問題は「騒音問題などの近隣とのトラブル」が最も多く63.7%。前回は40%程度なのでかなり増加している。
また利用者から見た「部屋の清掃」は、前回34.7%だったが、今回は63.4%に増加。
運営事業者の懸案事項は「多言語対応」が55.1%ともっとも多いようだ。
いろいろ課題はあるが「今後、運営物件を増やす」と6割が回答しているという。

【ポイント】
楽天コミュニケーションズが、民泊オーナー向けに行った「民泊運営に関する意識調査」
2018年12月下旬に、民泊オーナー325名を対象に実施したもの。

「現在の民泊運営における売上拡大、収益力向上のための方策、工夫」によると、1位「多言語対応」(55.1%)、2位「コールセンター」(53.8%)、3位「無人受付、カギの受け渡し」(51.7%)という結果になった。
「民泊を運営していく上で不安に感じること、現在の懸案事項、これまでにあったトラブル」は、「騒音問題などの近隣とのトラブル」が最も多く63.7%となった。
前回の調査結果では「近隣トラブル」が4割以上となっていた。
「部屋の清掃」は前回(34.7%)よりも28.7ポイント増加の63.4%となった。

民泊の利用目的は、「出張などのビジネス」および「外国人観光客」のどちらも「41%-60%」が最も多い結果になり、民泊は、観光目的だけでなく、ビジネス目的でも同程度利用されている。

民泊事業運営においてITを活用した業務は、「チェックイン・チェックアウト」「予約管理」「宿泊者名簿やパスポートの控えなど個人情報の管理」が過半数に達した。
約7割が今後も民泊運営の業務効率化を目的としたIT活用を「増やす」と回答している。

今後の運営物件数については、6割以上が「増やす」と回答。