「ＵＶ」効果…米国の学会、黒門市場を貸し切り
（産経新聞 2019.6.17）
https://www.sankei.com/west/news/190617/wst1906170002-n1.html
米国電気電子学会が大阪で開催され、国際会議に参加した1200人が、レセプション会場の”黒門市場”で、牛ステーキや魚介類の串焼きなどの食べ歩き盛り上がったという。
黒門市場の営業時間18時を回った時間から貸し切りとし、主催者の学会が利用料を負担したようだ。
福岡などで商店街をレセプションに利用した事例はあるが、あの混雑する黒門市場を貸し切りにするとは驚きだ。黒門市場の新しい魅力づくりの一歩になるのかもしれない。
【ポイント】
３月下旬、大阪で開かれたＩＥＥＥ（米国電気電子学会）の国際会議に参加した研究者たち1200人は、「レセプション会場」となった黒門市場で、牛ステーキや魚介類の串焼きなどの食べ歩きを楽しんだ。
黒門市場をＵＶ（ユニークベニュー）に活用する試みだ。
午後６時までの営業時間が特別に延長され、市場を「貸し切り」にした。普段からにぎわう市場だが、黒門市場商店街振興組合は「過去最大の盛り上がり」と驚く。
仕掛けたのは大阪観光局。大阪への新たな外国人誘客策として、ＵＶに取り組む。「黒門ナイト」はその手始めだという。
ＵＶ（ユニークベニュー）は「特別な会場」の意味で、パーティー文化が根付く欧州で生まれた考え。イベントを開く学会や企業などが施設に利用料を払う。海外ではＭＩＣＥ誘致における重要なツールと位置づけられている。
ブライダル業のタカミホールディングスがＭＩＣＥ事業を本格化。京都府内の２５カ所の寺社仏閣と連携し、ＭＩＣＥの誘致を始めた。
２０１８年に世界で開催された国際会議は１万２９３７件と１０年で約２割増加。近年は経済発展が続くアジアを中心とした新興国が誘致に力を入れており、誘致合戦が激しくなっている。
日本は平成１９年に施行した観光立国推進基本法での政策目標で、アジア最大の国際会議開催国となることを目指す。観光庁は、２８年度に国内で開催された国際ＭＩＣＥによる訪日外国人の消費額を約１５００億円と試算。消費額も含めた経済波及効果は約１兆５９０億円だったとした。ＭＩＣＥ事業に関連した２０３０年の訪日外国人消費額を平成２８年度の約５倍超となる８千億円とする目標を定めた。
国際会議の都市別開催件数は東京１８位（１０１件）、京都５０位（４６件）、大阪１５６位（１７件）などで、１０位の韓国・ソウル（１４２件）や１７位のタイ・バンコク（１１０件）に及ばない。
ＭＩＣＥ事業などを手がけるＪＴＢグローバルマーケティング＆トラベルは、「日本ではＭＩＣＥでのＵＶの企画を交渉する際、施設側の窓口が分かりづらい」と指摘。「その場所でしか体験できない地方ならではの魅力の発信も必要」とする。
先行する欧米では、会場や演出をワンストップでアレンジする窓口機能をもつ組織を立ち上げる都市も多い。英国では１９９３年、国立歴史博物館などが中心となり「ユニークベニュー・オブ・ロンドン」が発足。８０施設以上が加盟し専用ウェブサイトによる窓口を設けるなど利便性が高いという。
歴史的な建造物は国の重要文化財などに指定されていることも多く、文化財保護法の規制がある。利用の際は、国の許可を得なければならなかったが、今年４月の改正文化財保護法で手続き上の規制が緩和された。
自治体などがあらかじめ作成した保存・活用計画を国が認定すれば、その範囲内での使用なら事後の届け出で可能とした。
文化財の積極活用の動きを受けて、自治体側も変化。国指定重要文化財の大阪市中央公会堂は、１年以上前から開催地選定が進む国際ＭＩＣＥを想定し、都市魅力の発信につながる大規模催事に限り、優先的に予約できるようにした。
施設稼働率は平成２６年度の６９・８％から３０年度は７７・６％に上昇した。
観光庁は「保護一辺倒から保護と活用の両輪へ転換を図ることで、地方への観光の呼び水にもなる」とし「寺社仏閣や伝統・文化建築などが多い関西は、ＵＶ開発に期待が持てる」と話している。