観光ボランティアガイド団体、組織数・人数とも減少
(観光経済新聞 2022年4月22日)
https://www.kankokeizai.com/観光ボランティアガイド団体、組織数・人数とも/

【ホッシーのつぶやき】
2021年度の「観光ボランティア」は1667団体、4万327人、2019年度比で61団体、5820人減っている。ガイドの高齢化が進んでおり、後継者育成が大きな課題だという。
ガイド料は「有料」30%「実費負担」26%「無料」24%で、「お客さま1人当たり」千円未満の組織が多い。
「ボランティアガイド」と「プロのガイド」の違いが問題になることも多く、問題を複雑にしているのがガイド料の安さと指摘されている。外国人向けガイド料が見直されており、ボランティアガイドも高齢化とともにガイド料見直しの時期がきているようだ。

【 内 容 】
日本観光振興協会はこのほど、2021(令和3)年度の「観光ボランティアガイド団体」調査の結果をまとめた。それによると、組織数は1667で、ガイド数は4万327人いることが分かった。前回調査(19年度)と比べ、組織数で61、ガイド数は5820人減っている。1組織当たりの人数は10人以上20人未満の割合が最も高く、3割強だった。

 調査対象は全国のボランティアガイドを行っている組織(日観振が把握している組織など)で、昨年10~12月に実施。調査票発送件数は1993件、1435件の回答があった。

 ガイド料については、「有料」という組織が30.2%、「実費負担」26.4%、「無料」24.3%。有料、実費負担時の料金設定基準は「ガイド1人当たり」の割合が最も高く、千円以上~2千円未満が約4割を占める。また「お客さま1人当たり」では500円以上~千円未満とする組織が多い。
 年間案内実績は、100人以上500人未満が35.6%と最も多かった。次いで100人未満の29.6%、千人以上3千人未満の13.8%だった。
 日本人と外国人の比率については、コロナ禍の影響で外国人案内が激減。前回調査では外国人案内は11%あったが、今回は2.9%にすぎなかった。

 気になる年間収入だが、10万円以上50万円未満が40.4%と圧倒的に多い。500万円以上と答えたのはわずか6.6%だった。
 収入の内訳は「会員からの会費」(62.6%)や「ガイド収入」(51.6%)、「自治体などからの補助金」(41.9%)などで、支出は「事務費」が68.3%と最も多かった。

 課題については「ガイドスタッフの高齢化」を挙げる組織が83.0%、「後継者育成」が78.5%に達し、「財源」の30.4%を大きく上回った。コロナ禍でガイド依頼が激減しているためか、前回調査より「案内技術の向上」や「外国人受け入れ」は減少した。

 今調査では、コロナ感染症対策を聞き、「マスク着用」「手洗い・消毒」が9割以上行われていることが分かった。設備面では「イヤホン、拡声器などの使用」「換気」「機器・設備の消毒」が上位を占めた。