JNTO2022年度の取り組みは? 機動的PRと3つ推進テーマに注目
(MATCHAインバウンドニュース 2022年4月18日)
JNTOプレスリリース
https://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/20220415.pdf

【ホッシーのつぶやき】
JNTOは消費単価の向上を意識して「高付加価値旅行」「アドベンチャートラベル」「サステナブル・ツーリズム」に力を入れるようです。
各種団体・企業との連携強化も含まれており、目指す方向は間違いはありません。
ただアフターコロナについては、日本が観光客の入国制限が続く中で、世界の中で大きく遅れをとっているので、世界の観光市場においてマイナスからのスタートになると思われます。

【 内 容 】
日本政府観光局(JNTO)は、「2022年度の主な取組」を策定した。主に6つの取り組みについて、感染状況や出入国規制の動向、旅行者の意識の変化などを踏まえて、取り組んでいく。

まず、機動的なプロモーションを実施。デジタルプロモーションなどで訪⽇旅⾏の興味関⼼度向上に努めるほか、⽇本入国時の手続きや旅⾏中の緊急時対応の情報を分かりやすく提供していく。

旅⾏消費額増に資する⾼付加価値旅⾏の推進では、富裕旅⾏商談会を通じたネットワーキング強化、テーマ性のある⾼付加価値な旅⾏コンテンツの情報発信を進めていく。

また、地方への誘客に結びつけるサステナブルツーリズムおよびアドベンチャーツーリズムも推進。サステナブルツーリズムでは、特設ページ開設し、広告・広報などを通じて、旅⾏者向けの情報発信を強化する。さらに、国内の地方自治体・DMOなど向けのセミナーを実施することで、優良事例などを共有。アドベンチャーツーリズムでは、2023年の北海道開催が決定した「ATWS2023 北海道」の開催に向けて、⽇本全国の魅⼒発信を強化する。

国内外メディアとの連携強化では、海外メディアのほか、在⽇本の海外向けメディアとの連携を拡大。メディア向けニュースレターなどを通じて、新規開業施設やイベントなどの最新の観光情報を提供していく。

さらに、国内インバウンド関係者(賛助団体、会員など)との関係も強化していく。具体的には、「Experiences in Japan」でた「体験型コンテンツ」を地方自治体やDMOなどから募集。全国各地の旬の魅⼒を、JNTO海外事務所のFacebookを通じてライブ配信していくほか、広域連携DMOとの共同プロモーションも展開していく。また、最新の海外の市場動向などの情報提供やコンサルティングを実施していく。

このほか、MICE国際団体と連携した国際会議の誘致も強化。IAPCO(国際PCO協会)と連携し、国際会議開催地としての魅⼒発信と誘致活動を進めていく。

日本観光のプロモーション部分を担うJNTOですから、それを行うのは当然として、PRの内容には注目したいところです。

「1.機動的なプロモーションの実施」については、訪日が再開された市場から訪日航空路線の回復の後押しとなる取り組みを実施するそうです。
■認知拡大に向けた取り組み
・欧米市場の訪日無関心層を対象としたグローバルキャンペーン
■誘客・路線回復に向けた取り組み
・航空会社・旅行会社との共同広告
・アジアのリピーターを対象とした誘客キャンペーン
■コロナ禍の実用情報の提供
・コロナ特設ページでの出入国情報等の提供

欧米市場とアジア市場でPRのアプローチを変えている点、コロナ禍を背景とした安心安全情報の提供は、以前の方針から大きく変更がないように思えます。
ポイントなのは、航空会社・旅行会社との連携でしょう。長く厳しい渡航制限で、日本は旅先の選択肢としての地位を下げています。まずは行き来ができるような環境の構築=路線の回復が必要です。
個人的な意見ですが、コロナ後の日本は、世界市場においてマイナスからのスタートを覚悟しなければならないと感じています。

重要になりそうなのが、「高付加価値旅行」「アドベンチャートラベル」「サステナブル・ツーリズム」の3つのキーワード。

いずれも消費単価の向上を意識しての方針だと推測されます。JNTOがPRする題材を選ぶ際の指針にもなるはずですので、観光地域のみなさまにおかれましては、自地域の観光資源をどのように提案していくのか、そのストーリー作りの参考になさってください。

その他、取り組み方針には各種団体・企業との連携・関係強化も含まれています。みなさまの活動を世界に届けていくため、JNTOとはどのような連携が可能なのか、連携するにはどのような事業・機会に参加すべきなのか、ぜひ資料をご覧ください。