キャッシュレス市場が拡大基調、Suicaなど「電子マネー」利用世帯は5割超え、2021年度には100兆円規模の予測も
（トラベルボイス 2019年8月28日）
https://www.travelvoice.jp/20190828-135005
2018年度の国内キャッシュレス決済市場規模は82兆1841億6600万円。2021年度には100兆円を超え、2023年度には約126兆円に至るという。
スマホを活用したモバイル決済は、2018年は1.1兆円（電子マネー決済額9000億円、QRコード決済2000億円）だが、2020年には2.9兆円に拡大し、QRコード決済が1.5兆円と大きく拡大する見通しだ。
【ポイント】
2018年度の電子マネーの利用世帯（二人以上の世帯）は50.4％となり、初めて5割を超えた。
（総務省統計局の「家計消費状況調査2018年 年報」）
10年間で30ポイント以上上昇したことになる。電子マネー保有世帯はさらに多く59.2％に達している。
※ここでいう電子マネーとは、Suicaや楽天Edy、クオカードなど、事前に現金と引換えに金銭的価値が発行されたICカードやプリペイドカードなどのこと。デビットカードやクレジットカードのような後払い方式の決済サービスの利用は含まない。
電子マネーの利用世帯の世帯主で最も多いのは40～49歳（63.9％）、次いで50～59歳（63.2％）、40未満（59.7％）。伸び率が最も大きいのは60代（7.4ポイント増）だった。
1ヶ月平均利用金額は1万8256円（3.5％増）。1ヶ月当たり1万円以上利用した世帯は3.4ポイント増の28.0％。
矢野経済研究所は、2018年度の国内キャッシュレス決済市場規模（決済額ベース）は82兆1841億6600万円。2021年度には100兆円を超え、2023年度には約126兆円に至るとの推計している。
ICT総研のモバイルキャッシュレス決済額予測では、スマホを活用したモバイルキャッシュレス決済の市場規模は、2018年は1.1兆円（電子マネー決済額が9000億円、QRコード決済が2000億円）だが、2020年には2.9兆円に拡大。QRコード決済が1.5兆円と大きく拡大するとの見通しと発表。
矢野経済研究所のキャッシュレス決済市場調査は、国内の主要決済サービスプロバイダーやクレジットカード会社などを対象にしたヒアリングや文献調査で実施。ICT総研のモバイルキャッシュレス市場調査は、決済サービス運営会社や関連企業への取材に加え、ネットユーザー約4000人へのヒアリングの結果をとりまとめた。