「朝まで踊れるクラブ」の公認は日本経済を押し上げるか（前編）
〜規制緩和で膨らむ新しい市場創造の期待〜
（ダイヤモンドオンライン 11月4日）
http://diamond.jp/articles/-/61419
【ポイント】
・10月24日、政府は「ダンス営業」の規制を緩和する風俗営業法の改正案を閣議決定した。改正案は今国会に提出される方針。
2020年の東京オリンピックをにらみ、「クラブ」を風俗営業から切り離して、深夜営業の道を開き、外国人旅行者の集客を目論むことにある。
・クラブは、風営法上、喫茶店やバーと同じカテゴリに分類され、深夜種類提供飲食店営業の届け出（午前0時以降に酒類を主に提供する飲食店）で営業している店が多く、その店舗で客にダンスを踊らせることが違法行為にあたるという。
ダンスを踊るには、「ナイトクラブ」で営業許可を得る必要があるが、午前0時以降は営業できない。
・現行の風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）は、戦後の1948年に制定され、その後何度も改正されて現在に至った。
48年当時、男女で踊ることが売買春につながりかねないとして、ダンスを営業行為として行うことを規制した。
・改正案では、店内の明るさが休憩中の映画館と同程度とされる10ルクス超のナイトクラブは、「風俗営業」から除外される。
アルコールを提供し、午前0時以降も営業するクラブは、新設の「特定遊興飲食店営業」に分類され、都道府県公安委員会の許可を受けて営業する。
（後編に続く）