ワーケーションに興味ある会社員は6割、実施している経営者は半数に、課題はオンオフ切り替え・人事評価・労務管理など
（トラベルボイス 2020年9月2日）
https://www.travelvoice.jp/20200902-146969
【ポイント】
「ワーケーション制度」に興味を持つ会社員は60%を超えたが、「休暇が結局仕事になる可能性がある」52%など不安が大きいようで、自社への導入の可能性は低いが70％だった。
経営者は、ワーケーションを「実践している」が48%で、「興味がある」なども半数を占めた。
地元自治体は、「活性化を期待する」「観光需要を喚起できる」「定住につながる可能性がある」の意見が多いようだ。
【 概 要 】
会社員・経営者・自治体職員への「ワーケーション」に関する意識調査。
会社員は、「ワーケーション制度」について「非常に興味がある(23.8%)」と「少し味がある(38.2%)」を合わせ、制度導入に興味を持つ会社員は60%を超えた。
不安や課題については、「休暇が結局仕事になる可能性がある」(51.5%)「どこまで勤怠をつけて良いのかわからない」(47.1%)「オンオフの切り替えが難しい」(44.2%)が続いた。
自由回答では、「きちんと評価されるか」「会社の人とコミュニケーションが取りづらい。急に出社する事態が起きたとき、対応するのが大変」「仕事と休暇とも中途半端になる可能性がある」など意見が寄せられた。
ワーケーションのメリットは、「リフレッシュすることで生産性が向上する」(47.3%)「家族との時間やプライベートな時間が確保しやすくなる」(38.9%)「長期休暇で旅行に行きやすくなる」(34.3%)が続いた。
自社にワーケーション導入される可能は、「非常に低い」(38.2%)「低い」(30%)と合わせて70%近くが否定的な意見となった。理由として多かったのは「労務管理や労災の環境未整備」。
経営者は、ワーケーションを実践している経営者は「頻繁にある」(17.6%)「何度かある」(30%)を合わせて約半数にのぼった。ワーケーションの関心度も、「非常に興味がある」(20.4%)「少し興味がある」(30.0%)と、肯定的な意見が半数以上となった。
課題としては、「休暇中の仕事の適切な評価が難しい」(71.4%)「休暇中の業務の勤怠管理が難しい」(70.5%)「仕事環境の整備が難しい」(70.5%)が多かった。
メリットについては、会社員と同様に、家族との時間、リフレッシュ効果、長期休暇の取得がトップ3となった。
地方自治体は、地元活性化を期待する自治体職員は約3割。「観光需要を喚起できる」「新規交流人口が見込まれ、定住につながる可能性がある」などの意見を集めた。
不安や課題については、「ワーケーションに対応した環境の整備が難しい」(63%)「自治体内でどこまでワーケーション制度への対応が必要かわからない」(56%)が続いた。
日本旅行は、「We’ll-Being JAPAN」「あしたのチーム」と共同で、会社員・経営者・自治体職員を対象として「ワーケーション」に関する実態調査を実施した。