国内の「関係人口」は1827万人、特定地域への往来する人は居住者の2割、移住との関係性も明らかに
(トラベルボイス 2021年3月18日)
https://www.travelvoice.jp/20210318-148406

【ポイント】
三大都市圏居住者で、日常生活圏・通勤圏以外の地域を訪問する人は861万人(18%)。
そのうち、地域において産業創出、ボランティア活動、まちおこしの企画などに参画する直接寄与型は301万人(6%)で、テレワークなどの就労型は88万人(2%)だという。
特定地域と関わりを持たない人が3409万人(73%)といい、「関係人口」を増やすためには、直接寄与型やテレワークなどの就労型になる以前に、地域のファンを増やす取り組みの必要がありそうだ。オンライン観光で地域を知ってもらう取り組みも有効ではないかと推察する。

【 内 容 】
国土交通省が実施した「関係人口」についての実態把握調査によると、全国の18歳以上の居住者約1億615万人のうち、約2割弱の約1827万人(推計値)が特定の地域を訪問している訪問系の関係人口で、全国を大規模に流動していることが分かった。

関係人口は三大都市圏で居住者の18.4%(約861万人)、その他地域で16.3%(約966万人)と推計。そのうち、三大都市圏からその他地域(地方部)には約448万人、その他地域から三大都市圏には約297万人が訪問している。

地域を訪れている関係人口の人数(市町村人口1万人当たり)と三大都市圏からの転入超過回数を対比すると、関係人口の人数が多い市町村ほど、三大都市圏からの転入超過回数も多く、移住者が多いことが確認された。

また、訪問系関係人口の直接寄与型(地域において、産業の創出、ボランティア活動、まちおこしの企画などに参画する人)は、三大都市圏居住者の6.4%(約301万人)、その他地域居住者の5.5%(約327万人)となり、地域においては、地域づくりへの主体的な参画のほか、イベントなど地域交流への参加、趣味・消費活動など、関わり方は多様化していることも分かった。

テレワークなどの就労型については、三大都市圏居住者の約1.9%の88万人、その他地域居住者の約1.6%の94万人。

調査は、18歳以上の全国に居住する人を対象にインターネットアンケートで2020年9月に実施。有効回答数は14万8831 人。