全世界の旅行者数は一貫して増加を続けています。平成22年に9.4億人だった旅行者数は、平成32年には13.6億人、平成42年には18.1億人と2倍に膨らむと予測されています。
また、日本を訪れる外国人旅行者数も増加傾向にあり、平成25年には初めて1,000万人を突破し、今後も増加すると予測されています。
このようななかで、東京都、国、関係団体が関東地方の自治体とともに「多言語対応協議会」を発足させています。
設立目的は、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向け、都市力の向上のために欠くことのできない表示・標識等の多言語対応の強化・推進のため、国の関係行政機関、関係地方公共団体、関係機関、民間団体及び企業等が相互に連携・協働して取り組むとあります。
今回は、自治体などで始まっている多言語対応の取り組みを紹介するサイトを開設しました。
静岡県などが富士山の登山で安全を呼びかけるため、英語や韓国語など３か国語のパンフレットを作成したことや、
東京・三鷹市のＮＰＯが観光地図に特殊なペンで触れると英語や中国語など４か国語の音声で案内情報を知らせてくれる仕組みを導入していることなど、およそ７０件の取り組みが紹介されています。
東京中心の取り組みなのが残念ですが、それぞれの地域の優れた取り組み事例がまとめられたのは素晴らしいことです。
これを機に、訪日外国人へのおもてなし向上を目指してほしいものだと思います。
「多言語対応協議会ポータルサイト」
http://www.sporttokyo.metro.tokyo.jp/multilingual/index.html