大阪府が誘致する外資系業種に異変、インバウンド半減で…
（日刊工業新聞ニュースイッチ 2019年05月15日）
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２０１８年度に大阪府に誘致した外資系企業のうち、旅行業など訪日外国人向けサービス業は９件で、前年度の１９件から半減。日本人向けの小売り・サービス業は１４件から２２件へ６割増加。
「大阪・関西万博」などを見据え、一大消費地としての大阪に魅力を感じるという。
【ポイント】
大阪外国企業誘致センター（Ｏ―ＢＩＣ）がまとめた２０１８年度誘致実績によると、大阪府に誘致した外資系企業のうち旅行業などの訪日外国人（インバウンド）向けサービス業は９件で、前年度の１９件から半減した。
日本人向けの小売り・サービス業は同１４件から２２件へと６割近く増加。
２５年の大阪・関西万博などを見据え、一大消費地としての大阪に魅力を感じて開業する動きが広がっている。
Ｏ―ＢＩＣは大阪府・市、大阪商工会議所が運営しており、１８年度誘致件数は前年度横ばいの合計４２件で過去２番目の高水準だった。
１５―１７年度まではインバウンドを対象とした旅行業や日本製品の買い付け拠点、外国人向けの不動産仲介業など、外国人向けのサービス業が３―５割を占めていた。
１８年度は化粧品や介護用品を販売する小売業、エステサロン、料理店経営などが大幅に増加した。
Ｏ―ＢＩＣは「万博、２０カ国・地域（Ｇ２０）大阪サミット開催などで大阪の知名度が上がってきた」ことが背景にあるとみる。
企業の国籍も、中国や韓国などのアジア勢は全体の８割と依然多いものの、１８年度はスイス、ドイツ、英国など欧州企業が合計４社進出したほか、これまで実績のなかったチリから銅合金網生け簀などを手がける企業が進出した。
１９年にはスウェーデンなど北欧企業の開業も控えるという。