特定地域と関わりを持つ「関係人口」は23%、「趣味・消費型」が最多(地縁除く)
(トラベルボイス 2020年5月27日)
https://www.travelvoice.jp/20200527-145468

移住でも観光でもなく、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ人を「関係人口」という。2020年2月の三大都市圏の調査なので、新型コロナの影響は受けていないと思われるが、特定地域を訪問する人「関係人口」は、18歳以上の居住者約4678万人のうち、約1080万人(23%)と推計され、飲食や趣味による関係人口が一番多く10%という。
テレワーク志向などにより、地域居住(関係人口)はさらに伸びるのかもしれない。

【ポイント】
国土交通省は、2020年2月、三大都市圏の「関係人口」に係る実態調査を発表した。
関係人口とは、移住でも観光でもなく、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ人たちのこと。

特定地域を訪問する関係人口(訪問系)は回答者の23.2%を占めた。これは、18歳以上の居住者約4678万人のうち、約1080万人にあたると推計される。
内訳は、地縁・血縁先以外の地域で飲食や趣味活動を行う「趣味・消費型」が一番多く10.5%。次いで「参加・交流型」が5.8%、「就労型」が3.9%、「直接寄与型」が3.0%と続いた。

「関係人口」の認知度については、「定義や考え方などを概ね知っている」が2.8%、「言葉は聞いたことがあるが、詳しくはわからない」が6.7%となり、認知はまだ広まっていない。

関係人口ではない人に対して、関係人口への関心を聞いたところ「特にかかわりを持ちたいとは思わない」が70.7%。その理由は「特に理由がない」40.2%、「経済的な負担が大きい」29.2%、「時間的な負担が大きい」27.9%となった。

地域の産業創出や地域づくりに参画する「直接寄与型」の現地での過ごし方で最も多かったのは、「地域のボランティアや共助活動への参加」(回答者数749人のうち497人)。「地域の町おこしプロジェクトへの参画」(201人)、「地域で新しい仕事(産業)の創出」(151人)などとなり、地域の人との交流やコミュニケーション、人脈づくりを意識した結果となった。

関係人口の関わり先は、東京都で41.4%が首都圏都市部、2.2%が中部圏、6.3%が近畿圏となった一方、地方部に関わりを持つ人も28.5%存在することが分かった。
大阪市でも55.1%が近畿圏、5.1%が首都圏都市部、1.4%が中部圏となった一方、21%が地方部と関わりを持つ結果となった。