訪日外国人客の消費、百貨店や家電量販店の売上高３％超占める…日銀大阪支店「一定の下支え、効果発揮」
（産經新聞 10月9日）
http://www.sankei.com/west/news/141008/wst1410080052-n1.html
日銀大阪支店は８日、近畿２府４県にある百貨店や家電量販店の今年の売上高のうち外国人観光客の占める比率が３％を超えるとの試算をまとめた。同支店は「消費税増税の影響が見られるなか、一定の下支え効果を発揮している」と分析している。関西国際空港と大阪・神戸港からの外国人入国者数と訪日外国人消費動向調査を基に試算。全体の売上高に占める外国人客の比率は、百貨店では平成２３年度の１・６％から年々上昇し、今年４～８月は３・６％となった。家電量販店では２３年度の１・０％から今年４～８月は３・４％に伸びた。全国の訪日外国人客は２５年に過去最高の１０３６万人を記録。格安航空会社（ＬＣＣ）の便数が増えたことやアジア各国の訪日ビザ発給緩和・免除の拡大も追い風となり、２６年は過去最高を更新する見通し。同支店の公平周次郎企画役補佐は「１０月からの免税対象品目の拡大で外国人客の消費拡大が期待できる」としている。