【データ】第8回「新型コロナウイルス日米定点生活者意識調査」電通調べ
(観光経済新聞 2020年10月23日)
https://www.kankokeizai.com/【データ】第8回「新型コロナウイルス日米定点生/

【ポイント】
電通による「新型コロナへの対応による生活者意識」も8回を迎え、心理は「混乱・動揺」「変化への対応」から、「順応・適応」に移行しているという。
外出時に「感染の危険を感じる人」はまだまだ多いが減少に転じており、「危険を感じない」というポジティブな感情が増加しており、余暇活動を再開した人も増加している。
「規制緩和の時期」は、これまで「早すぎる」との意見が多かったが、「ゆっくりすぎる」との意見も12ポイント増加するなど、ステージ3への移行がみられるようだ。

【 概 要 】
株式会社電通は、2020年9月中旬、全国20〜69歳の男女1,000名を対象に「COVID-19生活者意識ナビゲーター(第8回日米比較編)」を実施した。

<主なファインディングス>
1.生活者の心理は、新規感染者数減少を受けて日米ともにステージ1「混乱・動揺」、ステージ2「変化への対応」の割合が低下。一方日米ともにステージ3「順応・適応」以降の割合は増加し、日本は48%、米国は52%となった。
2.「孤独」以外の項目で感情はポジティブ寄りに推移。一方、第7回調査で過去最も高いスコアになった「孤独」はさらに強まった。
3.外出時に感じる危険性は、日本において81%が外出時に危険を感じていると回答したものの、日米ともに6月上旬から続いた上昇傾向が減少に転じた。
4.規制緩和の時期やペースについて6月上旬から「早すぎる」との回答が増加していたが、今回初めて減少。「ゆっくり過ぎることを懸念している」が12ポイント上昇。
5.余暇活動を再開した人の割合が増加。また、まだ再開していない人による想定再開時期も前倒し。活動再開へ意識・行動が進む。

<詳細結果>
1.生活者の心理は、新規感染者数減少を受け日米ともにステージ1「混乱・動揺」、ステージ2「変化への対応」の割合が低下。一方日米ともにステージ3「順応・適応」以降の割合は増加し、日本は48%、米国は52%の結果となった。 (生活者の心理変容を5つのステージで捉えて傾向を把握)
・日本は、前回からステージ1「混乱・動揺」の割合が5ポイント低下、ステージ2「変化への対応」の割合が8ポイント低下し、ステージ3「順応・適応」以降の合計が48%となった。
・米国も、前回からステージ1「混乱・動揺」が8ポイント低下し、ステージ3以降の割合も52%となった。 

  1. 「孤独」以外の項目で感情はポジティブ寄りに。一方、第7回調査で過去最も高いスコアになった「孤独」はさらに強まる結果に。
    ・「孤独」が第7回に続いて過去最も高いスコアを更新したものの、他は全体的にポジティブ寄りに移行。「ストレスを感じる」が引き続き最も高いスコアとなったが、減少傾向となっている。
  2. 外出時に感じる危険性は、日本において81%が危険を感じていると回答しているが、日米ともに6月上旬から続いた上昇傾向が減少に転じた。
    ・日米ともに6月上旬以降、外出時に感染の危険性を感じる人が増加傾向にあったが、今回は4ポイントの減少がみられた。米国でも同様に前回より2ポイント減り、55%が危険を感じると回答。

4.規制緩和の時期やペースについて6月上旬から「早すぎる」との回答が継続的に増加していたが、今回初めて減少。「ゆっくりすぎることを懸念している」が12ポイント上昇。

5.余暇活動を再開した人の割合が増加。まだ再開していない余暇の想定再開時期も前倒し。活動再開へ意識・行動が進む。
・余暇活動の再開時期は、全項目で「今もしている」が増加。これまで、継続して余暇の再開時期は後ろ倒しされてきたが、傾向が逆転。
・「外食に出かける」「公共交通機関を利用する」は約半数が再開(今も行っている)と回答。

<日本での調査概要>
タイトル: COVID-19生活者意識ナビゲーター
調査手法: インターネット調査
調査時期: 第1回:2020年4月23~24日、第2回:2020年5月11~13日
第3回:2020年5月28~31日、第4回:2020年6月 9~11日
第5回:2020年6月24~26日、第6回:2020年7月 8~10日
第7回:2020年8月13~16日、第8回:2020年9月16~18日
エ リ ア : 全国
対 象 者 : 全国20~69歳の男女1,000名
調査内容: 新型コロナウイルス感染症に対する心理ステージ、生活行動、企業への期待など
調査実施: 株式会社電通

本調査は、電通グループの海外事業を統括する電通インターナショナル社(旧:電通イージス・ネットワーク社)の米国拠点Dentsu U.S.が米国において、新型コロナウイルスによる生活者意識の変化を今年3月下旬から9月にかけて12回にわたり調査したものと同じ内容を日本国内でも調査したもの。