コロナ禍でシェアリングエコノミー利用意向に変化、接触回避で空間共有の利用は停滞、民泊利用は9%にとどまる
(トラベルボイス 2020年8月11日)
https://www.travelvoice.jp/20200813-146789

「シェアリングエコノミー」利用者は、「金銭的な節約」32%、「選択肢が増える」30%、「無駄な消費を減らせる」28%にメリットを感じているようだ。
「民泊」についての認知度は63%と高いが、利用したのは9%にとどまる。
「エコ意識」の高まりから、「シェアリングエコノミー」への期待は高いようだ。

【ポイント】
PwCコンサルティングが、新型コロナウイルス渦の「シェアリングエコノミー」に関する調査を行った。

新型コロナ感染拡大防止のために、他人との接触を回避する風潮が強まったため、シェアリングエコノミーでもビジネスプロフェッショナルスキル、クラウドファンディング、モノの利用意向は増加する一方、人との直接接触、空間共有を伴う場所・空間、移動手段、家事・手伝い・シッターなどのスキルや労働力の利用は停滞した。

“シェアエコ”利用者が感じるメリットは「金銭的な節約」がトップ。
新型コロナウイルスの影響で外出自粛ムードが広がるなか、業務効率化を感じる人が多い。
利用意向は若年層ほど高く、認知が広がっている様もうかがえる。

旅行産業のシェアリングで代表的なのは「民泊」。
「具体的に知っている」は63.1%。ただし、利用したのは9%にとどまり、認知度は高いが、利用促進するための対策が求められていることが浮き彫りになった。

「シェアリングエコノミーを利用するライフスタイルが日本でさらに普及する」が、4年前の2017年の34.7%に比べ、2020年は43.4%に増加。
「イノベーション創出につながる」「環境負荷の低減」という声も挙がった。

PwCコンサルティングは、「新型コロナの影響で多くのビジネス・産業が変化し、イノベーション創出への期待が高まっている。モノの生産が一時減少したことで、エコ意識も高まっている」などと分析。
シェアリングエコノミー協会は、「リモートワークが普及し、民泊をはじめ有事にも利用できる場所があることで、災害にも強い暮らしや働き方ができるようになるだろう」と話した。

調査は2020年5月9~11日の期間中、Webを通じて実施。1万1名にスクリーニング調査を行い、2000名が本調査に回答した。