宣言下でも酒類提供可能に 制限緩和の最終案
（産経新聞 2021年9月9日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/93f6bdba4de37ce8f4c2d735c8262d023a1025e2
【ホッシーのつぶやき】
ワクチン2回接種や陰性証明で、新型コロナに対する制限緩和の基本方針を政府は決めるという。
ワクチン開発が遅れていれば感染抑止が最優先だろうが、ワクチン開発が急速に進み、欧米諸国は規制緩和に踏み切った。感染力の強いデルタ株は想定外で感染者数は拡大したが、それでも重症化率も死亡率も上がっていない。
ワクチンパスポートなどで規制緩和され、旅行やイベント、社会活動の健全化を期待したい。
【 内 容 】
新型コロナウイルス禍に伴う行動制限の緩和に向けた政府の基本方針の最終案が判明した。ワクチン２回接種や検査による陰性証明などを活用し、緊急事態宣言が発令中の地域でも飲食店の営業時間や酒類提供、イベントの人数制限を緩和。証明がある人は県境をまたぐ移動の自粛要請の対象外とすることなどを盛り込んだ。
緩和の時期は明示していないが、希望する国民にワクチンが行きわたる１１月ごろを想定。技術実証実験などを通じて段階的に移行する方針を示した。
飲食についてはワクチン接種や検査証明、
感染対策の第三者認証制度を組み合わせる。緊急事態宣言下の地域でも認証を受けた飲食店では営業時間や酒類提供の制限を緩和し、接種・検査証明で会食の人数制限も緩和する案を示した。
イベントについては、接種・検査証明やＱＲコードを使った感染経路の追跡などの対策を実施。緊急事態宣言や「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の地域では、現在は原則５千人の人数制限を緩和し、宣言などの対象外地域では制限撤廃も検討する。
ワクチンや検査を受けた人は、県をまたぐ移動について自粛要請の対象外とする。接種や検査の証明を活用した「観光振興策」も検討する。学校活動でも証明を活用し、宣言下であってもリスクの高い部活動や課外活動を原則可能とする。
一方で「ワクチンの予防効果にも限界がある」として、基本的な感染防止策を維持する必要性も強調した。新たな変異株の出現などで感染が急拡大し、医療逼迫（ひっぱく）が見込まれる場合は「強い行動制限を機動的に国民に求める」とした。
緩和は感染状況を注視しながら段階的に実施する。「当面の経過措置」として、重点措置の適用地域で感染が下降傾向の場合、飲食やイベントの緩和を先行的に行う方向性を示した。
旅行再開、ワクチン・検査パッケージの活用で、GoToトラベル再開も視野に
（トラベルボイス 2021年09月10日）
https://www.travelvoice.jp/20210910-149588
「GoToトラベル」再開の可能性について言及し、「ワクチン接種完了者と検査が済んだ人については、自粛要請対象に含めないことを検討すると新型コロナウイルス感染症対策本部の報告書にも記載されている。そこにGoToトラベルも課題に乗ってくる」と発言。海外ではワクチン接種完了者が5割を超えれば、旅行を開放しているところもあることから、「今後のワクチン接種が進む中で、まずは県内での移動からの再開など様々な対応が考えられ、そのなかで、GoToトラベルの再開も考えられる」と述べた。