京都市が「観光大使」廃止へ 「公害」「コロナ」で在り方変化、制度見直し
(京都新聞 2022年2月5日)
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/725778

【ホッシーのつぶやき】
京都市は「京都観光おもてなし大使」と「京都国際観光大使」で173人いるそうです。
京都市の観光PRを担い無報酬なので増やしていったようです。
これらの制度を廃止して、新制度のもとに運用を始めるようですが、既存の枠組みを見直すことは大切です。
京都市は新しい観光を模索しており、日本の観光リーダーとしてふさわしい運用を期待したいものです。

【 内 容 】
京都市は観光PRを担う「京都観光おもてなし大使」と「京都国際観光大使」を廃止し、新たな「大使・サポーター制度」を設けることを検討している。これまでは多方面からの発信を狙い両大使を計173人・団体まで増やしたが、目的や役割が似通っており、見直しが必要と判断した。新制度の大使は知名度を重視し、サポーターは観光モラルの普及を担う人に就任してもらう。

市が4日、市議会産業交通水道委員会で明らかにした。
両大使は2011年度に創設され、おもてなし大使は公募、国際観光大使は市からの依頼で任命していた。いずれも無報酬で、おもてなし大使は歌手の倉木麻衣さんら101人、国際観光大使は俳優の佐々木蔵之介さんら62人・10団体が名を連ねていた。
だが、制度開始から10年が過ぎ事情は変化した。当初は旅行客の呼び込みのために大使を次々と増やしたが、近年はインバウンド(訪日観光客)の急増などによる「観光公害」や新型コロナウイルス禍で「おもてなし」にとどまらない観光の在り方が模索され始めた。さらに両大使とも著名人や一般市民が入り交じる構成で「違いが分かりにくい」という声もあった。

新制度の大使は「京都の顔」を意識し、著名人に市が就任を依頼し京都の魅力を国内外に発信してもらう。一方のサポーターには市と市観光協会が掲げる指針「京都観光行動基準(京都観光モラル)」のPRなどを任せる。公募制で人数制限はないが、2~3年程度の任期を設け実績により更新を判断する。遅くとも2022年度中には新制度に移行する見通し。
市観光MICE推進室は「これまで大使として貢献いただいた方々には非常に感謝している。ただ京都観光も転換期にきており、新しい目的に沿って制度を生まれ変わらせたい」としている。