確かにマンションの空室を外国人宿泊に活用する上での運用は難しいだろう。
しかし、京都などで町家の利用が進んでいる。
何らかの運用方法があるのではないだろうか… 
ホテルの稼働率が90%を超えていると言われるなかで
問題の少なそうな方法で、実験的にでも取り組んでほしいと思う。

(読売新聞 9月12日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20140912-OYTNT50052.html?from=oytop_ymag

マンションやアパートの空き部屋を外国人向けの宿泊施設として活用できるようにする大阪市の条例案について、市議会都市経済委員会(14人)は11日、反対多数で否決した。野党会派は「違法・脱法行為の温床となる」として反対。与党・大阪維新の会も安全面での課題が残るとして、態度を留保した。

 市は、課題解決の方策を探ったうえで、再提案も検討する。同様の条例は府でも議論されるが、今議会での成立は難しいとみられる。

 条例案は、特定地域で規制緩和を進める「国家戦略特区」の特例措置を利用。このため、7日以上の滞在に限り、フロントの設置などが義務づけられる旅館業法の適用除外となる。1室の床面積25平方メートルを確保するなど一定条件を満たせば、マンションなどの空き部屋や戸建て住宅を宿泊施設として使うことができる。

 委員会では、市に立ち入り検査の権限がなく、罰則規定もないことなどに質問が集中。自民市議は「フロント業務がなければ、行政が脱法行為にお墨付きを与えるようなものだ」と指摘。採決では、維新以外の会派が反対した。

 橋下市長は「実験的なことをやるのが国家戦略特区。安全性を言い出せば規制緩和は進まない」としている。