御堂筋や堺筋など、大阪中心部の景観を一変させかねない屋外広告規制の大幅緩和に向けて、大阪市長の諮問機関、市都市景観委員会に沿道広告の設置基準の見直し案を示した。大型スクリーンによる映像広告や、ビル壁面の大広告で、「にぎわい」を呼び込むといい、市は来年度の実施を目指すという。

議論はこれからで年度末までに見直しの是非が判断されるとある。

いろいろな規制が都市の発展を阻害しているので、規制改革は大いにやるべしである。
しかし、今回の広告規制の緩和は慎重に進めてほしいと思う。
個々のビルオーナーが勝手に広告を始めると、全体的な調和が損なわれるのは明らかだ。

『都市のイメージは市民の共有財産』との京都工芸繊維大学の鈴木教授のコメントに共感する。
市民を巻き込んでの大いなる議論を重ねてほしいものだと思う!

http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130702-OYO1T00345.htm?from=main1