政府、106カ国の入国拒否解除へ ビザ発給制限は継続
(日本経済新聞 2022年4月6日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA06CPZ0W2A400C2000000/

【ホッシーのつぶやき】
政府は6日、「感染症危険情報レベル」これまでのレベル3「渡航は止めてください(渡航中止勧告)」から、レベル2の「不要不急の渡航はやめてください」へ引き下げられましたが、査証発行で制限するといい、実質の鎖国状態が続くようです。
Twitterのコメント(抜粋)の方が的確に指摘しています。
・「水際措置は初期の予防対応としてのみ有効で、国内でオミクロン感染が広がった後は有害でしかない」というWHOの警告が4か月前にあった。
・円安が進んでおり、最もその恩恵を受けることができるのは観光産業なのに、鎖国を続けるのであれば、ますます日本の価値は下がる。
・ゼロコロナ政策を続ける中国などごく一部を除き、アジアは開国に舵を切っている。それは観光産業を支えないと、経済の復調を望めないから。

【 内 容 】
政府は6日、米英など106カ国・地域を新型コロナウイルスの水際対策として指定している入国拒否の対象から外すと発表した。8日から適用する。査証(ビザ)発給制限は続くため外国人が来日しにくい状況に大きな変化はない見通しだ。

政府は出入国管理法の規定に基づき、国家安全保障会議で指定した対象国・地域からの入国を認めないことが可能だ。留学生や技能実習生らが大学、企業などの受け入れ責任者による申請を経て査証を取得した場合は、入国拒否を発動せずに受け入れている。

入国拒否の対象でない国・地域でも観光ビザを発給しないなどの制限をかけており来日は事実上、困難だ。このため入国拒否を解除しても来日する外国人数は増えない公算だ。解除したのは106カ国・地域に渡航する日本人に出す危険情報を緩めたことに伴う手続きだった。