“中流危機”を越えて 「第1回 企業依存を抜け出せるか」
(NHKスペシャル  2022年9月18日)
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/V93X848VQ1/

【ホッシーのつぶやき】
昨日のNHKスペシャル「中流意識を超えてなぜ賃金が上がらない…」を見て、改めて所得水準が下がっていることに衝撃を受けました。
1994年の全世帯所得平均が505万円。それが2019年に374万円に下がっている。そして中流より下という意識が56%に増えている。生涯賃金も大幅に下がった。
やむを得ない歴史を感じるとともに、個人消費が20年前と比べて12兆7800億円失われたというのも衝撃的数字です。
企業の稼ぐ道も大事ですが、ますますインバウンド観光の消費が重要だと再認識しました。

【 放送内容の抜粋 】 
かつて1億総中流といわれた日本。経済成長を支えたのは、企業で猛烈に働き、消費意欲も旺盛な中間所得の人々だった。しかし、バブル崩壊以降、日本企業はグローバル化やIT技術の革新に遅れをとってきた。企業が稼げなくなると、賃金は上がらず、消費は落ち込むという負のスパイラルが続いている。

1994年の全世帯の所得分布で中央値が505万円。それが2019年に374万円に下がっている。そして自分の暮らしは、中流より下の暮らしが56%、中流が38%、中流より上が6%という意識です。

大卒正社員の生涯賃金が、男性1993年に3億2410万円だったものが2019年に2億8780万円に減少、女性1993年に2億7750万円だったものが2019年に2億4030万円に減少している。

一人当たりの実質賃金もこの30年、他の先進国が伸びているにもかかわらず日本はほぼ横ばいです。

価格競争に負けた企業は稼ぎが減少し、人や設備への投資が減少、イノベーションも起きず、結果として賃金も上がらない。
所得の減少 → 購買力の減少 → 経済成長の減少
経済界も労働組合も雇用を守ることを優先した。
これらが海外に比べて失業率を抑える効果はあった。

そして非正規社員の雇用を増やすこととなった。
非正規雇用の割合は、『1994年20%、 2021年37%』になる。
年功給の減少・非正規雇用の増加 → 中間層の崩壊へとつながった。
若い世代にも影響を与えている。
20歳から34歳に聞いたところ、「豊かになれない」が34%と回答し、そのうち「努力をしても豊かになれない」が67%もいる。

この25年で世帯所得の中央値が100万円以上減少している。

消費意欲が高いとされる中間層の所得が落ち込むと、国全体の消費が落ち込む。20年前と比べて個人消費が12兆7800億円失われたという。

【負のスパイラル】
安定した収入が見込めない → 将来展望が持てない → 結婚して子供を持つこともできない → さらに消費が抑えられる → 企業の利益が減少 → また賃金を抑える

すると社会に不満と不安が溜まっていって、誰か自分より徳をしている人がいるのではないか、その人の特権を奪ってしまえ、引き摺り落としてしまえという動きにつながってしまう可能性もあり、社会の分断が起きるのではないかと危惧される。