訪日観光、来春にも実証実験検討 小規模、五輪後見据え
(朝日新聞 2020年12月6日)
https://digital.asahi.com/articles/ASND56R24ND4UTFK02C.html?pn=5

【ポイント】
政府は3日「感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン」を決定し、これまで入国は認めていなかった観光客の受け入れについて、来春にもオリパラの実験として実施する検討に入った。
入国前検査による陰性証明書や活動計画書の提出を求め、民間医療保険の加入を義務づけ、入国後は公共交通機関の使用を原則認めず、観光地やホテルで一般客と接触しない移動経路に分け、接触確認アプリを導入し、LINEで健康状態も報告してもらうという。
旅行会社が受け入れ責任者となり、添乗員が体温チェックなどの健康管理を徹底するとし、感染状況が落ち着いているアジアからの受け入れを想定している。
感染拡大している時期に適さないニュースだが、オリパラが実施されるというなか、観光客の受け入れに向けた準備は必要だろう。勿論、感染爆発すれば、即刻中止が条件だが…

12月3日の「観光戦略実行推進会議」の首相官邸の動画や配布資料
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202012/03kanko.html?fbclid=IwAR0t9euq7bUxW0y8GGmQMJgLhMHvaJvEZXdwEZeJRyJ3S47EgTV8cuEXm7w

【 内 容 】
新型コロナウイルスの感染拡大で激減したインバウンド(訪日外国人客)の回復をめざし、政府は来春にも、海外から小規模分散型のツアーを受け入れる検討に入った。
入国禁止措置の例外として認め、一般観光客の入国緩和は来夏をめざす東京五輪・パラリンピック後とする。ツアーはオリパラとその後に向けた「実証実験」と位置づける。

各ツアーが1カ所に集中しないよう分散させ、ツアー客には貸し切りバスで移動してもらうなど感染防止策を徹底する。中国や台湾など感染状況が落ち着いているアジアからの受け入れを想定するが、実施時期や対象地域は国内外の感染状況を見極めて決める。
政府は入国後の2週間待機を前提に全世界からの入国を緩和するなどしてきたが、観光客の入国は認めていない。日本政府観光局(JNTO)によると、ビジネス関係者らも含めた10月の訪日客は前年同月より約99%減り、13カ月連続で前年の実績を下回った。
インバウンド推進は菅義偉首相の肝いり政策で、政府はコロナ後も「2030年に訪日客6千万人」の目標を堅持する。一方で「観光客を入れて感染が広がると、オリパラが開けなくなる」(政府高官)として、五輪前に同ツアー以外の観光客の入国は認めない。オリパラの観客を全世界から迎えた後、一般観光客の受け入れを段階的に再開するのが政府の描く道筋だ。
このため五輪前にツアーを試行し、政府の感染防止策の実効性を検証する狙いがある。政府はオリパラの観客に公共交通機関の使用を認める方針で、ツアー客に新幹線などの一部車両を使わせて検証する案もある。政府関係者は「オリパラの観客と一般観光客の受け入れに向け、学びを得る機会にしたい」と話す。ただし、今後の感染状況次第では想定通りに実施できない可能性もある。
ツアーの上限人数は今後詰める。感染防止策は、短期滞在のビジネス関係者を入国後の待機なしで受け入れる仕組みを準用。旅行会社を受け入れ責任者とし、添乗員が体温チェックなどの健康管理を徹底する。
ツアー客に入国前の検査で陰性を確認した証明書や活動計画書の提出を求め、民間医療保険の加入を義務づける。入国後は公共交通機関の使用を原則認めず、観光地やホテルで一般客と接触しないよう移動経路などを分ける。接触確認アプリを導入し、LINEで健康状態も報告してもらう。

政府は3日の観光戦略実行推進会議で「感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン」を決定。インバウンドの回復に向けた試行的な取り組みとして、「小規模分散型パッケージツアー」を盛り込んだ。