日本のIR（統合型リゾート）になるための必要条件を読み解いてみた、展示場サイズから客室面積まで
（トラベルボイス 2019年9月27日） シリーズ連載第2回https://www.travelvoice.jp/20190927-137205
日本にIR（統合型リゾート）ができると、国際会議や国際展示場などMICE活動が大きく活性化する。しかし、国内最大の品川プリンスホテルより巨大なホテルが誕生し、東京ビックサイトより巨大な展示場ができ、国内最大の会議ホールの東京国際フォーラムより巨大な会議場が、全国に３カ所誕生することになる。これまでにないビッグビジネスが始まるが、予測できない面があることも否めない。観光コンベンションが、全体を調整する機能を十分発揮できるよう強化する必要がある。
【ポイント】日本にIR（統合型リゾート）ができると、どんなことが起きるのか。IR＝カジノととらえられがちだが、最も影響が大きい観光産業について、具体的にひもといていく。
2019年3月に公布されたIR整備法の政令に、10万平方メートル以上の客室面積を確保するとともに、一定の広さとグレードを求めている。1室あたり40平方メートルとすると2500室。大阪市は3000室を想定している。国内最大の品川プリンスホテルの客室数は3500～3600室。1室あたり40平方メートルより狭いと勘案すると、品川プリンス級の巨大ホテルが全国で最大3カ所誕生する。
ホテル業界にとっては、供給量の大幅な増加や競争の激化ではなく、新たな市場ができると考えられる。ラスベガス観光コンベンション協会によると、2018年のラスベガスのホテル稼働率は88.2％。この高稼働率を担保している仕組みのひとつが、カジノプレーヤーへの部屋の無償提供（コンプ）である。IRのホテルは、コンプにより新たな需要を創出できる。
コンプはIR内のホテルにとどまらず、周辺の高級ホテルの部屋を買い上げて提供することもある。IRを目的に訪れる宿泊客すべてが、IR内のホテルに泊まるわけではない。IR周辺の高級ホテルや旅館に泊まったり、廉価なホテルに泊まったりする需要も膨大に発生する。このような需要だけでも、巨大なビジネスチャンスになる。
IR内のホテルの運営を受託するのも一手だ。海外のIR事業者は、ホテル運営に長けていたとしても、和風の旅館運営などのノウハウは少ない。日本ならではの宿泊施設に対するニーズが確実に考えられる。
IR整備法の政令では、巨大なMICE施設を備えることが定められている。具体的には下記の3タイプ。これまでの日本にはなかった施設である。 • 12万平方メートル以上の展示場
• 6000人収容可能な国際会議場
• これらの中間規模の展示場と国際会議場を併せ持つ
国内最大の展示場である東京ビックサイトの展示面積は9万6000平方メートル。拡張工事が完了しても11万6000平方メートルだ。さらに、国内最大の会議ホールの東京国際フォーラムのホールAは5012席。IRによって東京ビックサイトや東京国際フォーラムを超える規模のMICE施設ができることになる。
これは長年、会場不足に泣かされてきた展示会や国際会議、イベント主催者にとって、一気に選択肢が広がり、事業拡大のチャンスになる。装飾会社やPCO（会議運営サービス会社）、通訳会社、ケータリング会社などMICEの支援企業も、一部IR事業者が自前でサービス提供する部分があるとはいえ、市場全体は急拡大する。MICE参加者のための移動手段、宿泊、エクスカーション手配などビジネス・トラベル業務も大量に発生する。
地域の事業者間では、「近隣に巨大MICE施設ができると、既存施設の需要が奪われるのではないか」と不安する声も上がっている。確かに一部イベントは、新設IR内の巨大なMICE施設に会場を移す可能性もある。それ以上に市場拡大の効果は大きいだろう。なぜなら、MICEセールスに長けた海外のIR事業者が、日本市場を世界に本格的に売り込むからだ。これに伴う需要が、既存のMICE施設にも回ってくると考えられる。
巨大なMICEイベントは施設単体では対応しきれない。近隣の他施設も一緒に誘致を行うことになる。こうしたデスティネーション・ビッドを統括するのが、各地の観光コンベンションビューロー。地域のMICE施設や宿泊施設、観光施設、飲食施設等を束ねる調整力、海外含めた他地域との激しい競争を勝ち抜く営業力など、観光コンベンションビューローの機能も大きく強化しなければならないだろう。
＊この記事は、IR専門家のアドバイスのもと、トラベルボイス編集部（IR取材チーム）が執筆したものです。