新型コロナの難局に対応する支援策をまとめた、観光産業はSARSはるかに上回る危機、インバウンド消費は月間3000億円減少
（トラベルボイス 2020年3月13日）
https://www.travelvoice.jp/20200313-145628
新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がっている。2003年のSARSをはるかに上回る未曾有の危機。
融資策も拡充されているが、中長期的な再生の計画が不可欠になる。
政府の支援策がトラベルボイスにまとめられていたので、情報提供させていただきます。
当NPOにも相談が舞い込むようになっていますが、具体的な支援策については、政府関係の相談窓口が一番早道です。
また基本は無利子融資なので返済計画も考える必要があります。また、借入根拠として「直近1カ月の売上高が、前年または前々年同月の売上高に比べ減少している」などの資料が必要なので、借入予定の企業は資料の準備も閉口された方が速やかだと思われます。
【ポイント】
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、政府は2020年3月10日、個人事業主を含む中小・小規模事業者を対象に実質無利子、無担保で融資する新制度創設を発表した。
経営相談窓口、政府の補助事業、金融機関による特別融資などの支援策をまとめた。
インバウンド消費、月間3000億円減少の試算
観光庁による2019年の訪日外国人消費額は4兆8000億円で、このうち中国・香港・韓国で53％、これに台湾、タイを加えると68％のシェアを占める。
日本総研は、中国・香港・韓国の訪日客が9割減、台湾・タイを7割減、その他の国・地域も3割減少すると仮定したうえで、インバウンド消費は月間約3000億円減少すると試算。
政府全体では、新型コロナで影響を受ける事業者に対し、資金繰りについて5000億円規模の支援、サプライチェーンの毀損への対応、経営相談窓口の設置などの各種施策を取りまとめたのに続き、3月10日に第2弾となる緊急対策を発表。中小企業の事業継続に向けて実質無利子・無担保の融資を行うなど、個人向け緊急小口資金の特例、雇用調整助成金制度の拡充と合わせ、総額１兆6000億円規模の資金繰り支援を決定した。
経営相談窓口については、中小企業関連団体、政府系金融機関など1050拠点に設置している。
観光バス事業者からの資金繰り相談に対し、日本政策金融公庫の貸付制度や信用保証協会の保証制度を案内するとともに、従業員給与関連では、雇用調整助成金の特例を提案。
インバウンド向け免税店を展開する事業者には、経営の相談先として、よろず支援拠点を紹介。
経済産業省は3月3日、中小企業の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80％を保証する制度「セーフティネット保証5号」の対象業種を追加指定することを決定。
重大な影響を受けているとして、旅行業者代理、旅館・ホテル、簡易宿所、飲食店、テーマパークのほか、小売業など40業種が追加指定された。
地方自治体単位での支援策も相次いでいる。
愛知県は「新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金」を3月4日に創設し、金融機関に運転資金として最大5000万円を融資するよう要請している。
新型コロナの影響を受け、直近1カ月の売上高が、前年または前々年同月の売上高に比べ減少している中小企業が対象で、契約時の信用保証料は県が全額負担する。
旅館業、飲食業に特化した施策が「衛生環境激変対策特別貸与」。直近1カ月間の売上高が前年または前々年同期比で10％以上減少し、かつ今後も減少が見込まれること、中長期的に業況が回復・発展することが見込まれることを条件に、旅館業者には別枠3000万円、飲食店および喫茶店営業者には別枠1000万円を融資する。基準金利は1.91％で、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合員についてはさらに0.9％を割り引く。
経産省：新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf