“消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議
（NHK 2024年4月24日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240424/k10014431611000.html
【ホッシーのつぶやき】
今さら人口減少で驚くことはないが、10年前の”消滅可能性都市”という言葉は衝撃だった。今回その”消滅可能性都市”についての見直しで、10年前から改善された都市もあれば、今回、追加された都市もある。
全国で人口が減少する。避けることができない現実なので、人口減少を前提として、これから日本をどうすれば良いのか、減少した労働力は何によって補うのか、日本の経済の舵取りはなど真剣に考える機会になってほしい。
【 内 容 】
民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。
有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。
2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。
10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。
これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる状況にはない」としています。
今回、新たに「消滅可能性自治体」と指摘されたのは99自治体で、前回は、東日本大震災の影響で対象とならなかった福島県の33自治体も含まれています。
一方、今回、「消滅可能性自治体」を脱却したところは、239あります。
今回の分析では、2050年までの若年女性人口の減少率が20％未満にとどまっている、65の自治体を「自立持続可能性自治体」と名付け「100年後も若年女性が5割近く残っており、持続可能性が高いと考えられる」としています。
また、大都市を中心に、出生率が低くほかの地域からの人口流入に依存している25の自治体を「ブラックホール型自治体」と呼び、こうした地域では、出生率の向上に向けた対策が特に必要だとしています。
「自立持続可能性自治体」は以下のとおりです。
65の自治体が該当し、特に九州・沖縄で34自治体と半数以上を占めています。
（宮城県）▽大衡村
（茨城県）▽つくばみらい市
（群馬県）▽吉岡町
（埼玉県）▽滑川町
（千葉県）▽流山市▽印西市
（東京都）▽八丈町
（神奈川県）▽葉山町▽開成町
（石川県）▽川北町
（山梨県）▽忍野村
（長野県）▽原村▽南箕輪村
（岐阜県）▽美濃加茂市
（静岡県）▽長泉町
（愛知県）▽大府市▽日進市▽東郷町
▽飛島村▽阿久比町▽幸田町
（三重県）▽朝日町
（滋賀県）▽守山市▽栗東市
（京都府）▽木津川市▽大山崎町
（大阪府）▽島本町
（奈良県）▽葛城市
（鳥取県）▽日吉津村
（岡山県）▽早島町
（広島県）▽府中町
（福岡県）▽太宰府市▽福津市▽那珂川市▽志免町
▽須恵町▽新宮町▽久山町▽粕屋町▽苅田町
（熊本県）▽合志市▽大津町▽菊陽町▽南阿蘇村
▽御船町▽嘉島町▽益城町
（鹿児島県）▽宇検村
（沖縄県）▽宜野湾市▽浦添市▽豊見城市▽うるま市
▽南城市▽宜野座村▽金武町▽読谷村▽嘉手納町
▽北谷町▽北中城村▽中城村▽与那原町▽南風原町
▽八重瀬町▽多良間村▽竹富町
「ブラックホール型自治体」とは
出生率が低くほかの地域からの人口流入に依存している25の自治体をあらゆるものを吸い込むブラックホールになぞらえて「ブラックホール型自治体」と名付けました。
2050年までの30年間に20代から30代の女性の減少率が、▽人口の移動が一定程度続く場合には半数未満にとどまる一方、▽人口移動がないと仮定すると半数以上になる自治体を指します。
25の自治体のうち、東京の特別区が16を占めています。
（北海道）▽喜茂別町▽占冠村
（埼玉県）▽蕨市▽毛呂山町
（千葉県）▽浦安市▽酒々井町
（東京都）▽新宿区▽文京区▽台東区▽墨田区
▽品川区▽目黒区▽大田区▽世田谷区
▽渋谷区▽中野区▽杉並区▽豊島区▽北区
▽荒川区▽板橋区▽練馬区▽青ヶ島村
（京都府）▽京都市
（大阪府）▽大阪市
北海道は179のうち、「消滅可能性自治体」が117と半数以上にのぼっています。
北海道の自治体の大半は人口の流出が激しく、転入した人の数から、転出した人の数を引いた「社会減」と、出生者数から死亡者数を引いた「自然減」について両方の対策が必要な自治体が少なくないとしています。
東北は215のうち、「消滅可能性自治体」は165と77％にのぼり数、割合とも全国で最も多くなっています。
「社会減対策も自然減対策もともに必要な自治体が大半を占める」と指摘されました。
関東は316のうち、「消滅可能性自治体」は91です。
一方、「ブラックホール型自治体」は東京都の17を含めて21と、全体の8割以上を占めています。
中部は316のうち、「消滅可能性自治体」は109、「自立持続可能性自治体」が12となっています。
近畿は227のうち、「消滅可能性自治体」は93となっています。
また、京都市と大阪市の2つが「ブラックホール型自治体」と指摘されています。
中国・四国は202のうち、「消滅可能性自治体」は93ですが、前回から脱却した自治体が多いのが特徴です。
特に島根県は前回の16から4に減少しています。
九州・沖縄は274のうち、「消滅可能性自治体」は76と数、割合とも全国で最も少なくなっています。
また、「自立持続可能性自治体」が34と、全体の半数以上を占めています。こうした自治体は、沖縄県で17、福岡県で9、熊本県で7となっています。
人口の移動の有無にかかわらず 減少率が50％以上の自治体