【データ】インバウンド観光回復後のツーリズムのリジェネレーション(改新)に向けた取り組みの重要性 EY Japan発表
（観光経済新聞 2023年10月19日）
https://www.kankokeizai.com/【データ】インバウンド観光回復後のツーリズム/
【ホッシーのつぶやき】
●2023年上半期のインバウンド観光客は、2019年同期比、64.4%まで回復
●消費額内訳では2019年同期比で約1.4倍、金額にして約5万円の増加。円安下だが、買い物は減少、宿泊や飲食、アクティビティが高まった
●宿泊者数は、東京はコロナ前を超え、京都、栃木は9割超、福岡、石川、宮城は8割超まで回復
インバウンドは確実に増加しており、オーバーツーリズムも具体的方策が早急に取られることを願う。
【 内 容 】
EY Japanは10月13日、「インバウンド観光回復後のツーリズムのリジェネレーション(改新)に向けた取り組みの重要性」についての調査、分析リポートを発表した。
2023年上半期のインバウンド観光客は、新型コロナウイルス感染症が発生する以前の2019年の同期比で64.4%、8月までの積み上げでは68.6%まで回復しています。特に米国からの観光客はコロナ禍以前に比べて100%を超えて推移するなど、活況を呈しています。
＜2023年上半期のインバウンド観光客の消費動向＞
インバウンド観光客の消費額は、2019年と比べて約1.4倍、金額にして5万円程度増加しています。円安により、日本での購買が増加していると予測しましたが、消費の内訳は、宿泊費の割合が5%上昇し、買い物が10%減少しています。宿泊や飲食、アクティビティなどの体験への消費が高まっていることが明らかになりました。
＜地方のインバウンド観光回復状況＞
都道府県別のインバウンド観光客の延べ宿泊者数について、全国平均の回復を超えているのは、9つの都県です。東京はすでにコロナ前の水準を超える回復率で、京都、栃木、福岡、石川、宮城はコロナ前の8割の水準にまで回復しています。一方、多くの地方では、6割以下にとどまり、特に東アジアからのインバウンド観光回復が遅れていることが一因です。まだまだインバウンド需要の復活を実感できない状況と考えられます。
＜インバウンド需要の回復がもたらす負の影響＞
2019年同期比での回復率が8割を超える東京、京都、福岡、石川などの地域については、一部でオーバーツーリズムの懸念の声が上がっています。インバウンド観光客は東京を除いては2019年のレベルに戻っていないこと、政府が観光立国として2030年に向けて6,000万人のインバウンド観光客数を目指していることから、今後ますます問題は顕在化していくことが予測されます。
海外では、イタリア北部のアルプス地方に位置する南チロルで、環境への負荷軽減などを目的として、観光客を制限したり、イタリアのベネチアのように入域料を徴収することで観光客の数を制限したりする方針を打ち出す地域などもあります。一方、カナダのヨセミテ国立公園では、パンデミック時に導入された予約システムを2023年は継続しない方針を打ち出しています。観光地の実情を踏まえると、必ずしも「量」をコントロールし、「質」を取るだけがオーバーツーリズムをはじめとした観光地経営の方向性ではなく、地域でどのようにバランスを取っていくかを議論していく必要があると考えられます。