ヨーロッパ議会、観光客向け民泊に規制案、2年以内に発効へ、エアビーらにデータ共有を義務化
（トラベルボイス 2023年11月19日）
https://www.travelvoice.jp/20231119-154619
【ホッシーのつぶやき】
欧州議会は、生活居住者への賃貸よりも観光への短期レンタル（いわゆる民泊）が増加し、人気観光地の宿泊の制限が始まっているいることを受け、適正化に向けて規制をかけるようだ。
京都市なども居住者が近隣都市へ流出しており、オーバーツーリズムと連動する大きな問題になりそうだ。
【 内 容 】
欧州理事会および欧州議会は2023年11月16日、エアビーアンドビー(Airbnb)やブッキング・ドットコム（Booking.com）など、オンライン宿泊プラットフォームに対して、EU加盟国当局とデータを共有することを求めると発表した。欧州理事会は、この規制案について、「短期宿泊施設レンタルの分野における透明性を高め、観光の重要な分野について、当局が規制できるよう支援することを目的としている」と説明している。
現在、家主にとって、生活居住者への賃貸よりも観光への短期レンタル（STR：Short Term Rental／いわゆる民泊）の方が多くの利益が得られることから、居住者向けの賃貸物件が不足している都市が多くでてきている。すでに、アムステルダム、ベルリン、ダブリンなど人気の旅先では観光客に宿泊を許可する期間に制限を課している。
欧州議会と加盟国は現在のところ、今回の規制案に正式に合意はしていないが、今後2年以内に発効するする見込み。発効すれば、各プラットフォームは、観光客に物件を貸す泊数、またその人数に関するデータを毎月当局と共有することが義務付けられる。
欧州議会でこの問題を担当するキム・ヴァン・スパレンタク氏は「主要な都市は、不法貸別荘の急増に苦しんでいる。これにより、居住物件が減少し、手頃な価格で借りることも難しくなっている」と話した。
今回の発表に先立ち、エアビーは「EU全体の短期賃貸規則の進展を歓迎し、業界を先導していく」とのコメントを出している。
※本記事は、ロイター通信との正規契約に基づいて、トラベルボイス編集部が翻訳・編集しました。