飲食店はインバウンドによる売上アップを期待するも最大の壁は「言葉」、半数以上は未対策
（やまとごころ 2020年2月28日）
https://www.yamatogokoro.jp/inboundnews/pickup/37163/
日本の飲食店において「インバウンド客が来店している」が76％、「ほぼ毎日」も16％だという。
訪日インバウンドの目的の1位が「日本食を食べること」。「インバウンド客が増えることを期待している」飲食店が56％もありながら、「インバウンド対策を何もしていない」が54％という。外国語メニューや外国語HP、決済方法などに早く対応して欲しいものだ。
【ポイント】
訪日インバウンド客が楽しみにしているのが「日本食を食べること」だ。
人口減などで国内需要が減っている飲食業界にとって、年間3000万人を超える訪日客を効果的に取り込むことは重要な課題となっている。平均単価3000円以上の全国の飲食店に対し「インバウンド対策に関する意識調査」を行った。
「インバウンド客が増えることを期待してるか」に対し、55.9％が「期待している」と、32.2％の「期待しない」を上回った。しかし53.9％が「インバウンド対策を何もしていない」と答えた。
「インバウンド客が来店している」が75.7％、「ほぼ毎日」も15.9％に上った。
さらなる増加を望む声は60％だった。
効果のあった対策は「外国語表記・写真付きメニューを用意した（18.9%）」「クレジットカード決済に対応した（16.1%）」「中国系決済に対応した（8.6%）」で、決済方法の多様化が実積を上げている。
最大の課題は言葉の壁。予約時、接客時のコミュニケーションに48.5％が支障を感じ、来客側も「施設等のスタッフとの意思疎通」が最も困ったと回答している。
飲食店のインバウンド効果を最大限に引き出すには、言語課題の解決が重要とし、「旅マエ」予約や問い合わせを効果的に処理する多言語対応のネット予約が必要だとしている。
売上拡大、集客増を期待するが対策が追いつかない飲食店が多いのが現状で、テクノロジーを活用し自動化を促進していくのが今後の解決策だ。
飲食店向け予約管理システムを提供するTableCheckの調査。