ふるさと納税の受入額、2022年度は1.2倍の9654億円に、トップは宮崎県都城市、観光分野の使途選択は283億円
（トラベルボイス 2023年9月1日）
https://www.travelvoice.jp/20230901-153996
【ホッシーのつぶやき】
2022年度のふるさと納税は約9654億円、約5184万件で、前年度比1.2倍だそうです。都道府県では北海道が1452億9000万円でダントツ、市町村では宮崎県都城市が195億9300万円でトップで、返礼品に魅力があるようです。泉佐野市も137億7200万円で5位。かつて悪名もありましたが、地域産品を加工する企業を誘致するなど努力を重ねられた賜物です。
観光分野の返礼品とされたところも283億円もあるようです。ふるさと納税で観光商品を磨くのも良いですね。
【 内 容 】
総務省はこのほど、ふるさと納税に関する現況調査結果を発表した。2022年度受入額の実績などを取りまとめたもの。これによると、2022年度の実績は約9654億円、約5184万件。ともに前年度比で約1.2倍となった。
都道府県別で受け入れが最も多いのは、北海道の1452億9000万円、861万6681件でダントツ。福岡県が550億8900万円、390万5364件、宮崎県が466億644万円、250万7947件で続いた。団体別の受入額では、宮崎県都城市が195億9300万円でトップ。僅差で2位が北海道紋別市の194億3300万円、3位が同根室市で176億1300万円、4位が同白糠町で148億3400万円、5位が大阪府泉佐野市で137億7200万円だった。
観光分野の使途選択は283億円
ふるさと納税を財源として実施する事業など、納税者が募集する際の使途が選択できるのは1745団体で全体の97.7%。分野の選択は1677団体（93.9％）ができ、さらに具体的な事業まで選択できるのは431団体（431団体）、このうちクラウドファンディング型の実施は337団体（18.9％）だった。分野のうち、「観光・交流・定住促進」が選択できるのは707団体で、受入額は283億2800万円、133万9117件。そのほかは、「子ども・子育て」が909団体で、1222億200万円、674万2349件、「地域・産業振興」が974団体、622億7800万円、352万2311件など。
