テレワークのみ勤務者は余暇時間が長い傾向、生活行動はパンデミック前に回復、ゆとり空間へのニーズ継続
（トラベルボイス 2023年6月7日）
https://www.travelvoice.jp/20230606-153618
【ホッシーのつぶやき】
2022年12月の生活行動調査によると、買い物や外食、娯楽の場所がコロナ流行前に戻っているという。在宅勤務のみ実施した人は勤務時間が短く、余暇の時間が長い傾向があるといい、「公園、広場、テラスなどゆとりある屋外空間」が求められている。「自転車や徒歩での回遊」へと生活行動も変化しているようだ。
【 内 容 】
国土交通省が2022年12月に実施した新型コロナの影響下における生活行動調査（第3弾）で、買い物や外食、娯楽といった人々の活動場所の傾向が、コロナ流行前の傾向に戻っていることなどが明らかになった。調査は2022年12月8～26日に実施。12月の対象日2日間における1日の行動時間、活動頻度、意識変化などを聞いた。回答数は1万2718件。
これによると、買い物、散歩、趣味・娯楽、外食など、活動別で最も訪れた場所の割合は、2020年4月の緊急事態宣言の際に大きく変化したものの、2022年12月時点ではコロナ流行前と同水準となった。外出に対する自粛意識も落ち着いた。
また、在宅勤務のみ実施した人は、職場勤務のみ実施したと人と比べて仕事の時間が短く、余暇の時間が長いことも明らかになった。
一方で、都市に求める取り組みとして、屋外空間や回遊空間への高いニーズは続いている。「公園、広場、テラスなどゆとりある屋外空間の充実」、「自転車や徒歩で回遊できる空間の充実」への要望は、2020年度、2021年度調査と同じく高い割合を占めた。
国交省では、同調査を、新型コロナ感染症を踏まえた新しい生活様式に対応した都市政策、交通政策などを立案する際の基礎情報として活用するとしている。