中国・端午節3連休の旅行者数、2019年比13%増の1億人に、観光収入も95%まで回復、シートリップの航空券予約は2倍
（トラベルボイス 2023年6月27日）
訪日中国人客のトレンドは「こだわり持つ個人」に大きく変化、受入れ旅行会社団体が急増時への備えを呼びかけ
（トラベルボイス 2023年6月28日）
【ホッシーのつぶやき】
2023年6月22日～24日の端午節連休の中国人旅行者数が1億600万人で、2019年比13%増と国内旅行が活況を呈している。中国国境を越えた旅行者は396万人で2019年比の65%、中国本土旅行者で197万人だ。2019年の訪日中国人客数959万人からすると今年1～5月は38万6100人と、中国人の訪日旅行は端緒についたとは言えないですが、中国政府の海外旅行制限を緩和すると一気に動き出すので、準備は怠らないようにしてもらいたいものです。
【 内 容 】
◎中国・端午節3連休の旅行者数、2019年比13%増の1億人に、観光収入も95%まで回復、シートリップの航空券予約は2倍
ロイター通信によると、2023年6月22日～24日の端午節連休の中国人旅行者数が前年比32.3%増の推定1億600万人万となった。中国文化観光省によると、パンデミック前の2019年比で12.8%増。中国の旅行者数は、消費者動向のバロメーターとして注目されている。
同期間中の国内観光収入は、前年比44.5%増の373億1000万元(約7462億円)。2019年の94.9%まで回復した。中国最大のオンライン旅行会社シートリップによると、国内の観光サイトでの航空券の予約が2019年の水準から2倍に増加したという。
しかし、今年5月の労働節の5連休では旅行者数が2019年比19.1%増、観光収入が2019年とほぼ同等だったことと比べると、端午節連休の回復はその時期を下回った。
国家移民局によると、中国国境を越えた旅行者は前年の2倍以上の396万人。2019年比では64.6%にとどまっている。内訳は中国本土の旅行者で197万人、香港、台湾およびマカオ居住者が167万人、その他が32.2万人。
※元円換算は1元20円でトラベルボイス編集部が算出
◎訪日中国人客のトレンドは「こだわり持つ個人」に大きく変化、受入れ旅行会社団体が急増時への備えを呼びかけ
中華人民共和国訪日観光客受入旅行会社連絡協議会（中連協）は2023年6月27日、第24回中連協会総会を開催し、新会長にJTBグローバルマーケティング&トラベル代表取締役社長執行役員の石田恒夫氏を選任した。中連協は2000年、中国から日本への団体観光旅行が開始されたのを機に、観光庁が指定した、日本側の身元保証人となる身元保証書を発行できる旅行会社で構成する組織。2022年度の総会員数は281社。
2023年は日中平和友好条約45周年の節目であり、中連協は公式ホームページの刷新、身元保証書発行システムルールをはじめとした会員向けセミナー実施など、受け入れ体制再構築に力を入れる。コロナ禍で3年間実施できなかった、相互交流のための訪中団派遣事業も実現にこぎつけたい考えだ。
2023年1～5月累計の訪日中国人客数は38万6100人。徐々に回復しているとはいえ、韓国の258万3400人、台湾の138万1600人などとは大きな乖離がある。訪日中国人市場は、日中双方で水際対策が緩和されたものの、中国政府が海外旅行に対する制限の措置を継続しているため、中国側の旅行会社がまだ日本向けの個人・団体のツアー（募集型企画旅行）を販売できない現状がある。
観光庁が描く、中国市場新ターゲット像とは？
中連協の総会後は、観光庁国際観光課アジア市場推進室係長の瀧口賀子氏が「アフターコロナにおける中国市場の動向」について説明した。
コロナ前の2019年には、約959万人が訪れ、訪日外国人観光客全体の約3分の1を占めていた中国マーケット。団体旅行が中心といわれてきたが、2019年はリピーター率が50％、個人観光が70％、居住省市は上海市、北京市、広東省、江蘇省をはじめとした沿岸部が8割を占めていたといったデータを紹介したうえで、「旅行トレンドも、よりディープで自分だけが知っている日本のスポットを好むといった形で大きく変化してきた。今後は四川省など内陸部からの旅行者も増えるだろう」との見方を示した。
今後の中国向けプロモーションの方向性として、一般観光は「訪日経験者、20～40代、夫婦・パートナー」「訪日経験者、20～40代、家族」、「訪日旅行未経験者、20～40代、夫婦・パートナー」、高付加価値旅行は「20～40代、世帯可処分所得上位20％、1月あたり世帯年収215万以上」をターゲットに掲げていることを明らかにした。