関西の人口50年に2割減 20年比、減少幅は全国上回る
（日本経済新聞 2023年12月22日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF21BD90R21C23A2000000/
【ホッシーのつぶやき】
日本の人口は2004年の1億2784万人をピークに減少に転じ、2050年に9500万人。関西2府4県では1650万人となり、20年に比べて20%減少し、減少幅は全国17%、関東7%を上回わる。関西の生産年齢人口（15〜64歳）は50年に857万人となり、30%減少する。この少子高齢化・人口減少は何年も前から予測されたもので、この流れは変える事ができない。今、ドライバー不足などの雇用問題が取り沙汰されているが、早く時代を先取りした戦略を打ち出してもらいたいものだ。
【 参考資料 】
大阪府人口ビジョン策定後の 人口動向等の整理 （令和元年8月）
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/27773/00000000/jinkoudoukou.pdf
大阪府の将来推計人口について （2018年7月）
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/35760/00320290/H30-1%2003%20siryo3.pdf
Twitternの「都市計画のお知らせ」さんの情報
2050年の大阪府の人口883万人→726万人で2割減少。最も減少率が低いのは吹田市の4.9%減。
【 記事内容 】
国立社会保障・人口問題研究所が22日に発表した将来推計人口によると、関西2府4県の人口は2050年に1650万2000人となり、20年に比べて19.7%減少する。減少幅は全国（17%）や関東（7.2%）を上回っている。各自治体で出生率を上昇させる施策や人口流出への対策が求められる。
将来推計人口は5年ごとの国勢調査をもとに出生率や人口移動を加味して算出している。
50年の推計人口を府県別にみると、減少率が関西で最大なのは和歌山（31.5%）だった。次いで奈良（28.2%）が大きい。奈良は20年時点で132万4000人の人口が50年には100万人を切る見通し。同県の22年の出生数は7697人と同県で過去最少になっており、県の担当者は「様々な要因が考えられる。7月にこども・子育て推進本部を立ち上げるなど、部局横断で課題を整理している」と危機感をにじませた。
大阪の増減率はマイナス17.8%。東京では50年時点の人口は2.5%増と増える見通しとなっているほか、減少が予想されている愛知（11.5%減）など他の大都市と比べても大阪の落ち込み幅は大きい。
一方、減少幅が関西で最も小さかったのが滋賀（13.5%）だった。50年時点の0〜14歳人口の割合（10.9%）は全国7位の高さだ。同県企画調整課は「近年、京阪神から子育て世代の転入が増えている。自然豊かな環境や割安な住宅環境に加え、結婚・子育て政策に県として力を入れて成果が出てきている」ことが将来人口に影響していると分析する。
関西の生産年齢人口（15〜64歳）は50年時点で856万8000人となり、29.7%減少する。全国の減少率（26.2%）よりも大きい。20年比で3割以上減少するのは関西では和歌山と奈良、兵庫の3県。特に和歌山の減少率は41.5%となる見通しで、地域の活力が一段と低下するおそれがある。
アジア太平洋研究所（大阪市）の稲田義久研究統括は「大学などに集まった若い人材が関西圏に定着せず、東京などに流出している傾向が見られる」と指摘。域内では労働力の供給が足りず、各産業や経済に影響が出始めているとして「自治体が制度の拡充や情報発信に一層力を入れ、若年層の取り込みに本腰を入れる必要がある」と話した。（山崎哲哉）