日本の観光“量から質”へ復活できる？
（日経ニュース プラス９ 2023年7月19日）
ゲスト：日本インバウンド連合会 理事長 中村好明
三菱総合研究所 主席研究員 宮崎俊哉
https://www.bs-tvtokyo.co.jp/plus9/
【ホッシーのつぶやき】
19日の「日経ニュース プラス９」で、日本インバウンド連合会 理事長 中村好明氏と三菱総合研究所 主席研究員 宮崎俊哉氏がゲスト出演された『日本の観光“量から質”へ復活できる？』をご紹介します。
今、大きく日本のインバウンド観光が変わろうとしている中での、キーワードを抽出しました。
【 内 容 】
・4月から6月の訪日客の消費動向は旅行支出が20万5千円（＋32％）、消費総額１兆2千億円（-4.9％）
・1月から6月の訪日客数は1071万人で19年比約6割の回復
・ブルガリアホテル東京 スイーツルーム 1泊400万円〜
スタンダードルーム 1泊 25万円〜
・世界では1泊100万円はザラにある
・5つ星ホテルは世界と比べると少ない
・富裕層は100万円を消費する旅行者。人数では１％だが、消費額は15％
・富裕層は単に消費額が高いだけではなく、経営者など世界で影響力の大きい。そのような人達に日本を堪能してもらう意義が大きい
・1人当たりの消費額が20万円になったが、円安の影響が大きい。
2019年の円は109円で、今日は140円。27％の円安。
ビジネス客が多くてビジネス客は消費単価が高い
・訪日外国人数が3200万人達成するのは、2024年の中盤から後半だろう
・日本の観光は長い間、国内観光が対象。価格決定権が旅行会社側にあり、
宿泊施設側になかった
・世界では国籍ごとに宿泊施設の値段が変わる。ダイナミックな変化が必要
・人材不足が問題になっているが、人材不足を補うのもDXがキー
・和歌山の宿坊は52の寺院。恵光院はインバウンドが8割
・個別の宿泊施設が価格を変えていくのは難しい。地域をあげて取り組むことが必要
・宿泊施設は非正規職員が多い。宿泊客は土日に集中している。平日も平準化が大事
・従業員の年収の平均は443万円。宿泊・飲食は259万円
・価格を上げるには本物の価値を磨くこと
・旅行者のポテンシャルはEUよりアジアの方が高い